車庫証明とは？取り方や注意点、手数料などを紹介
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車を所有するならば、車庫証明についても考えなくてはいけません。
車庫証明の取り方や、取得に必要な費用についてまとめたので、ぜひ参考にしてください。
目次
車庫証明とは？正式名は『自動車保管場所証明書』
車庫証明とは、正式名称は「自動車保管場所証明書」で、「自動車を保管する場所を確保していること」を証明する書類です。
車庫のある場所を管轄する警察署に申請をおこない、車庫証明を発行してもらいます。
ただし、自動車を保管する場所はどこでも良いわけではありません。
以下の3つの条件すべてを満たす場所を車庫として登録しましょう。
＜自動車を保管する場所の条件＞
- 自動車を使用する本拠地（自動車の所有者の自宅など）から直線距離で2㎞以内
- 道路から支障な出入りできる場所で、自動車全体が問題なく収容できること
- 自動車の所有者が、利用できる権利を持っていること
自宅から2㎞以上離れた場所でも車庫証明は取れる？
車庫証明を取れるのは、自動車を使用する本拠となる場所、例えば個人用の車なら、自宅や別荘などから直線距離で2㎞以内の場所です。
直線距離で2㎞なので、本拠地から車庫までの実際の移動距離が2㎞超の場所でも問題ありません。
直線距離で2㎞以内に車庫を確保できないときも、全長5.7mを超える車両、もしくは全幅1.9mを超えるキャンピングカーやトラックなどの車両なら、「特殊用途車両」扱いとなるため、2㎞を超える場所で車庫証明を取得できます。
また、どんなに探しても自宅などの本拠地から2㎞以内に駐車場が見つからないときは、例外的に2㎞を超える場所で車庫証明を取れます。
いずれにしても例外的措置なので、事由を明らかにし、警察の許可を得るようにしましょう。
車庫証明なしに自動車を購入できるケース
本来ならば、自動車保有と車庫証明取得はセットとなります。
しかし、実は車庫証明なしに自動車を保有できる自治体もいくつかあります。
気になる方は、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。
＜車庫証明なしに自動車を保有できる自治体【一例】＞
- 東京都西多摩郡檜原村
- 東京都青ヶ島村
- 東京都小笠原村
- 神奈川県愛甲郡清川村
- 埼玉県秩父郡東秩父村
- 群馬県前橋市富士見町
- 滋賀県旧朽木村
なお、車庫証明なしに自動車を保有できるエリアは、普通自動車と軽自動車では異なります。
軽自動車を保有する場合は、さらに多くの地域が車庫証明不要となるので、ぜひ自治体に問い合わせて確認しておきましょう。
車庫証明の取り方！必要な書類一覧
車庫証明申請の際、自宅内の駐車場や保有する土地を使用する場合と、月極駐車場などの借地を使用する場合とでは、提出する書類が異なります。
＜車庫証明のための必要書類＞
| 保有する土地を車庫として使用する | 借地を車庫として使用する |
|---|---|
|
|
いずれも警察署のホームページなどからダウンロードできます。
車両を購入する店舗などで、書類をもらえることもあるので事前に入手しておきましょう。
月極駐車場などの借地を車庫として使用する場合に必要な「保管場所使用承諾証明書」には、土地の所有者による氏名や住所の記入、押印等が必要です。
駐車場の契約をする際に、必ず受け取るようにしてください。
車庫証明を取得するまでの主な流れ
車両を購入する際に、業者に車庫証明取得手続きを依頼することも可能です。
忙しい方や煩雑な手続きを避けたい方は、業者に一任するほうが良いでしょう。
自分で車庫証明取得手続きをする場合は、以下の手順でおこないます。
＜車庫証明を自力で取得する流れ＞
- 必要書類を集め、すべて記入する
- 車庫のある場所を管轄する警察署の交通課窓口に書類を持って行き、提出する
- 約1週間後に再度警察署に行き、車庫証明書の交付を受ける
必要書類を記入する際には、必ず記入見本を見て過不足なく仕上げてください。
また、警察署で書類提出・車庫証明書交付の際に認印が必要になることもあります。
忘れずに持って行きましょう。
車庫証明の取得に必要な費用
車庫証明に必要な書類を提出する際に、2,000～2,200円の申請費用がかかります。
地域によっては、収入印紙で支払うように指定されている場合があります。
その場合は、警察署内や近隣で簡単に収入印紙を購入できるようになっています。
また、車庫証明書交付の際には保管場所標章（ステッカー）も受け取りますが、標章は無料ではありません。
通常、約500円請求されるので、必ず交付の際にお金を持って行くようにしましょう。
なお、保管場所標章は、車庫証明を完了した自動車のリアガラスに貼り付けます。
車庫証明の取得は「業者への依頼」か「自分で手続きする」かの2択
車庫証明の取得は業者に依頼することもできますが、自力ですれば3,000円弱の少額で手続きできます。
ただし、平日の営業時間内に警察署に2回以上出向くことになりますので、仕事が忙しい方には難しいかもしれません。
時間に都合がつく方は、ぜひ自力で挑戦してみましょう。
