地震保険の相場はどのように計算する?知っておきたい要素を紹介

地震などの災害に備えるためには、災害補償を受けられる保険に加入することが必要です。

例えば地震による被害を受けても、地震保険に加入していれば金銭的なダメージを減らせることがあります。

地震保険の相場や保険料はどのように決まるのかについて解説するので、ぜひ参考にしてください。

地震保険の相場を知るために!保険料を決める要素

地震保険の相場を知るために!保険料を決める要素

地震保険とは、「地震保険に関する法律(地震保険法)」に基づき、国と保険会社が共同で運営している保険です。

そのため、どの保険会社で加入しても、以下の4つの要素がまったく同じなら保険料は一律になります。

<地震保険の保険料を決める要素>

  • 都道府県
  • 建物の構造
  • 保証金額と加入期間
  • 割引の適用

ところで、地震保険は、必ず火災保険とセットで加入しなくてはいけません。

火災保険は保険会社によって保険料が異なるので、いくつかの保険会社で見積もりを取り、納得できるプランに加入するようにしましょう。

住居がある「都道府県」で異なる

地震保険の保険料は、保険対象となる住宅の所在地の都道府県によって大きく異なります。

例えばコンクリートなどの耐火建築物に補償金額1,000万円の地震保険をかける場合、北海道や長野県、京都府などは年に7,400円(※)の保険料ですが、東京都や神奈川県、静岡県なら保険料は27,500円(※)と3倍以上も高額になります。

なお、地震保険の保険料は都道府県によって決まる「地震保険基準料率」によって異なります。

地震保険基準料率は定期的に変わるため、地震保険料も定期的に変動します。

※保険料に関しては、2021年1月から適用される基準料率に基づいて計算しています。

(参考:損害保険料率算出機構「2019年5月28日届出 地震保険基準料率表」

建物の構造次第で異なる

建物の構造によって「イ構造」と「ロ構造」の2つに分類され、それぞれ地震保険基準料率が異なります。

イ構造には、耐火建築物と耐火構造建築物、準耐火建築物、特定避難時間倒壊等防止建築物および省令準耐火建物が含まれます。

例えば鉄骨やコンクリートで作られた建物はイ構造になります。

火災保険の構造区分がM・T構造、A・B構造、特・1・2級構造なら、地震保険ではイ構造です。

一方、木造の建物は、ロ構造です。

火災保険の構造区分がH構造、C・D構造、3・4級構造なら、地震保険ではロ構造になります。

ただし、木造建築であっても、建築基準法が定める耐火建築物や準耐火建築物、省令準耐火建物に該当するならばイ構造となり、地震保険の保険料も低くなります。

補償金額や最長5年の加入期間で異なる

地震保険の保険料は、補償金額に比例します。

例えば東京都にお住まいの方が鉄筋コンクリート造の自宅に地震保険をかける場合、補償金額1,000万円なら年間の保険料は27,500円(※)ですが、補償金額を5,000万円に設定するなら年間保険料は5倍の137,500円(※)になります。

なお、地震保険の補償金額は、建物に関しては5,000万円以下、家財に関しては1,000万円以下に設定しなくてはなりません。

加えて、セットで加入する火災保険の保険金額の30~50%内に設定するというルールもあるため、火災保険の保険金と合わせて検討しましょう。

また、地震保険の保険料は、保証期間によっても変わります。

保証期間は1~5年の間で設定しますが、1年のときの保険料を1とすると、2~5年の保険料は以下の通りになります。

<保証期間による地震保険の保険料の違い>

  • 1年契約:1
  • 2年契約:1.9(2年間の保険料。1年あたり0.95)
  • 3年契約:2.8(3年間の保険料。1年あたり約0.933)
  • 4年契約:3.7(4年間の保険料。1年あたり0.925)
  • 5年契約:4.6(5年間の保険料。1年あたり0.92)

※保険料に関しては、2021年1月から適用される基準料率に基づいて計算しています。

割引によっても異なる

地震保険の保険料には、4種類の割引制度があります。

<地震保険の4つの割引制度>

  • 免震建物割引(50%割引)
  • 耐震等級割引(10~50%割引)
  • 耐震診断割引(10%)
  • 建築年割引(10%)

対象の建物が免震建築物に指定されている場合は、免震建物割引が適用されて、地震保険料が50%割り引かれます。

なお、免震建築物とは、建物の下に免震装置が組み込まれている建物のことです。

地震が来ても免震装置によって揺れが緩和され、建物や家財への影響が軽減されます。

また、建物の耐震等級が3の場合は50%、2の場合は30%、1の場合は10%割り引かれます。

その他にも、耐震診断や耐震改修で現行の耐震基準を満たしていると証明されたときも10%、建築年が1981年6月1日以降のときも10%割り引かれます。

なお、適用される割引制度は1つのみです。

そのため、複数の割引条件に合致したとしても、最大で50%しか地震保険の保険料は割り引かれません。

地震保険の相場を計算するには所在地・構造・内容などを調べよう

地震保険の相場は、所在地と建物の構造、補償金額、契約期間、適用される割引によって決まります。

地震保険の保険料は上昇傾向にあるので、少しでも安く抑えたいなら5年契約を検討してみましょう。

また、万が一のときに必要な費用を受け取るためにも、補償金額は充分に設定しておきましょう。