ビルトインガレージは固定資産税の対象?知っておきたい節税のコツ

大切な車を一戸建て住宅内に保管する「ビルトインガレージ」を選ぶ方も増えています。そこで問題になるのが「固定資産税」です。この記事ではビルトインガレージは固定資産税の対象か、またどのように税金を節税できるかについて紹介しています。ぜひ参考にして、お得にビルトインガレージを作りましょう。

ビルトインガレージは固定資産税とどう関係する?

ビルトインガレージは固定資産税とどう関係する?

固定資産税は土地と家屋に対して発生します(※)。ガレージをどこにつくっても土地の広さには影響を与えないため、土地の固定資産税はガレージの影響を受けません。

しかし、家屋は別です。家屋の評価額には「床面積」や「構造」が関わってくるため、ガレージをどこにどんな素材でつくるか、ビルトインガレージを選ぶのかは、固定資産税を左右する大事な要素なのです。

※事業に使用する資産(償却資産)を保有している場合には、償却資産に対しても固定資産税が生じます。自営業者あるいは法人でない場合は、固定資産税は土地と家屋に対してのみ発生します。

ビルトインガレージの床面積

ビルトインガレージは家屋内にあるので、基本的にはビルトインガレージの床面積は家屋の床面積としてカウントされます。しかし、ビルトインガレージの床面積が建物の床面積の1/5以下のときは、床面積から省くことができ、実際よりも床面積を狭く評価することにつながり、固定資産税額を減らすことが可能です。

例えばビルトインガレージの面積が30平方メートルとしましょう。建物の床面積(ビルトインガレージを含む)が120平方メートルの場合はビルトインガレージが占める床面積の割合は1/5より広いため、ビルトインガレージの面積も建物の床面積に含めることになります。そのため、建物の固定資産税は実際の床面積である120平方メートルで計算されることになります。

反対に建物の床面積(ビルトインガレージを含む)が180平方メートルの場合は、ビルトインガレージの床面積の割合が1/5よりも狭いため、ビルトインガレージの床面積は建物の床面積に含まれず、実質150平方メートルで建物の固定資産税が計算されることになります。実際よりも建物の評価額を下げる可能性があり、固定資産税も下げられるかもしれません。

新築住宅の固定資産税軽減措置を適用するとさらに固定資産税を節税できる

新築住宅の延床面積が50平方メートル~280平方メートルの場合、120平方メートルまでに関しては固定資産税が1/2になる軽減措置の適用を受けます。ビルトインガレージの床面積が家屋全体の延床面積に含まれないなら、さらに建物の固定資産税を下げる可能性があるでしょう。

なお、新築住宅の固定資産税軽減措置は、課税される年度から3年度分適用されます。建物が3階建て以上で耐火・準耐火建築物の場合は、課税される年度から5年度分にわたって適用されます。

認定長期優良住宅の場合なら、新築住宅の固定資産税軽減措置が適用される年数がさらに増えて5年度分、3階建て以上で耐火・準耐火建築物の場合は7年度分適用されます。ビルトインガレージの面積や延床面積、建物の構造などを工夫して、固定資産税の節税を目指しましょう。

ビルトインガレージの構造・素材にも注意しよう

ビルトインガレージの構造・素材にも注意しよう

固定資産税を抑えたい場合は、ビルトインガレージの構造や素材、仕様などにも注意が必要です。固定資産税を計算する場合には建物の評価額をまず算出しますが、評価額には構造や素材、用途、仕様などが影響し、同じ床面積の「ビルトインガレージ」であっても評価額は何倍にも変わってしまうことがあるからです。

例えば、建物の構造について考えてみましょう。同じ床面積であっても、SRC造>RC造>S造>木造の順で評価額が安くなります。木造はRC造と比べると強度に問題がありますが、固定資産税だけに注目する場合は建物の構造も一度考慮するほうが良いかもしれません。

また、ビルトインガレージの内壁の素材や作り付けの家具、天井、床の素材なども、建物の評価額に影響を与えます。その他にも、門扉は建物の評価額に影響は与えませんが、ビルトインガレージに電動のシャッターを取り付ける場合には建物を構成する「造作」としてカウントされ、評価額アップの一因になることもあるでしょう。一般的に費用が高額な造作は、建物の評価額アップにつながりやすいため注意が必要です。

カーポートは建物の評価額に含まれない

ビルトインガレージではなく、敷地内に独立したガレージを作る場合は構造によっては建物の評価額に影響を与えることがあります。ガレージの3方向以上が土地に固定された壁や建具で囲まれ、なおかつ屋根がある場合は、建物の一部に含められるために建物の評価額に加えられることになります。

一方、土地に固定された壁や建具で3方向以上を囲まれていない場合は、屋根があっても建物の一部とはカウントされません。例えば屋根だけのカーポートや、屋根と2方向だけの壁からなるカーポートは、建物とは判断されないため、固定資産税の評価額を上げることはないのです。

固定資産税についても工務店やハウスメーカーに相談してみよう

固定資産税については、建物が仕上がるまでは正確に計算することができません。しかし、どうすれば固定資産税を下げることができるかについては、工務店や住宅会社の担当者に相談することができます。固定資産税が気になる方は、新築時・リフォーム時に相談してみましょう。事例を出して教えてもらえることもあります。