HouseLabo | 不動産購入の流れを知っておこう！最初の相談から入居までの基礎知識

「家を買おう！」と決心された方、またはご検討を始めた方には、不動産購入の流れを知ることをおすすめします。

全体の流れが見えると、どのような行動が必要なのかわかり、計画を立てやすくなります。

今回は基礎知識として、購入相談から入居までの流れを紹介します。

1 不動産購入の流れは6つのステップ！まずは全体像を把握しよう
2 不動産購入の流れを知っておくと計画を立てて効率良く動ける！

不動産購入の流れは6つのステップ！まずは全体像を把握しよう

5つのSTEPの階段

不動産購入の流れを6つのステップにして、表にまとめました。

各ステップ	主な行動	内容
ステップ1	希望条件の整理　情報収集　業者への購入相談	自分や家族の理想や希望を整理ネットや雑誌などで情報を集め、具体的にイメージ条件整理後に、業者への相談をするとスムーズ
ステップ2	諸経費の確認　資金計画の立案	希望条件を達成するには経費がいくらかかるかを確認自己資金や、現在・将来の収入、ライ府スタイルから資金計画を立てる
ステップ3	業者への問合せ　物件への見学　複数候補からの絞り込み	実際に土地や物件を見に行ったり、集権環境を見学し、候補をいくつか立てる
ステップ4	売買契約	希望条件と購入条件を調整し、物件を決めたら契約準備に入る
ステップ5	住宅ローンの手続き　火災保険の手続き	資金計画をもとに、住宅ローンを手続きあわせて火災保険の手続きも
ステップ6	残金の決済　不動産登記　引き渡し・入居	購入価格から手付金を差し引いた、残金をすべて支払う司法書士による、不動産の所有権移転の登記引き渡し時に建物を再確認し、問題なければ入居

不動産購入の流れをスムーズに進めようとするならば、最初期の「希望条件の整理」や情報収集が重要になります。

業者への相談に、自分たちの考えやイメージがなければ、業者側としても対応が難しくなるからです。

不動産購入の流れ1．希望条件の整理・情報収集を始めて業者へ相談

「家を持とう！」という段階で、多かれ少なかれ「こんな家に住みたい」「こういう条件で家を買いたい」というイメージがあるものです。

家を持つエリアはどこにするか？
予算の目安は？
一軒家かマンションか？
新築か中古物件か？
間取りの希望は？
家の外観や内装は？
将来のライフプランも想定しているか？

住まいに求める条件を整理するときは、「情報を集める」「とりあえず挙げて、一覧にしてみる」です。

両親と同居するかどうか、子どもを持つかどうか、といった家族に関わる問題は、相談しあうといいでしょう。

通学や通勤、日々の生活に便利な環境を求めるならば、家の周りだけでなく、エリア単位での確認が必要です。

条件を考えるときは、「変えられる条件」と「変えられない条件」を選別するのもおすすめです。

たとえば、立地や周辺環境、土地の広さなどは「変えられないもの」です。

一方、間取りや設備などは「変えられるもの」です。

優先順位として「変えられないもの」から考えていけば、条件を整理しやすくなります。

「絶対に必要」な条件
「可能なら欲しい」条件
「妥協できる」条件

すべての希望をかなえるのは難しいので、上記の3つの区分で条件を整理していきましょう。

不動産購入の流れ2．諸経費の確認と、資金計画の立案

不動産の購入には、さまざまな諸経費が必要になります。

主なものを表にまとめました。

項目	内容
仲介手数料	（売買価格の3%＋6万円）×消費税 ※ 売買価格が400万円を超える場合
売買契約時の印紙代	不動産の売買価格によって変動します
融資関係の諸費用	事務手数料・保証料などです
登記関係の費用	登録免許税、司法書士報酬などがあります
管理費等精算金・固定資産税等精算金	売主が支払い済み、あるいは支払い予定のものを日割で清算します
不動産取得税	行政庁が定める評価額によって決定します
火災保険料	加入期間、地震保険の有無、家財保険の有無などで変動します
引越し費用	購入した新居までの距離や、荷物の量で変動します
リフォーム費用	中古物件にはリフォームが必要なケースがあります

不動産の購入にかかる費用は、物件価格とその約7～8％の諸経費を合計した金額が目安になります。

また、資金計画を立てる際は、購入検討の時点で所有している資金だけでなく、現在の収入と、将来の予想される収入も計算にいれます。

自分自身だけでは、資金計画を立てるのは難しいので、業者への相談時にあわせて話してみるのがいいでしょう。

不動産購入の流れ3．業者へ問合せ、物件を見学して候補を見つける

業者へ相談に出向くと、まずは希望に沿った物件の紹介がおこなわれます。

間取り図や、周辺環境などの各データを見て、興味が湧いた物件には、実際に見学に行ってみましょう。

見学することで、土地やその周辺、建物があるなら中の様子など、データだけではわからないことを体感できます。

希望するすべての条件と合致する物件と出会うことは難しいです。

なので、最初期でまとめておいた「どの希望が譲れなくて、どの希望が妥協できるか」という条件整理が活かせます。

不動産購入の流れ4．売買契約の準備・締結

売買契約に必要なものは、次のとおりです。

金銭等	手付金（現金、または預金小切手を、事前に確認）収入印紙（売買金額により変動）仲介手数料の半金
書類等	印鑑（ローン利用時は実印）本人確認書類（運転免許証等）

もし、代理人を通して購入する場合は、委任状や代理人の印鑑・本人確認書類などが必要になります。

一般的には、人生の中でも特に大きな金額を動かす契約ですので、事前に業者とよく確認をしておきましょう。

また、売買契約は、主に次のような流れになります。

重要事項説明書の読み合わせ	対象不動産の権利関係法令上の制限契約解除に関する事項「建物状況調査」実施の有無および内容
売買契約	重要事項の説明を済ませると、売買契約書物件状況等報告書などの読み合わせ
署名・捺印、手付金の支払	売買契約書に、買主側・売主側が署名・捺印
売買契約の締結	契約の締結後は、記載内容に基づいて権利や義務を履行

不動産購入の流れ5．住宅ローンと火災保険の手続き

住宅ローンには、主に「公的ローン（公的融資）」と「民間ローン（民間融資）」の2つがあります。

公的ローンは、住宅金融支援機構という機関が業務を担っていますが、特殊なケースを除いて、個人に対する直接融資はされていません。

現在、新規の住宅ローンのほとんどは、民間融資と考えて問題ありません。

利用可能なケースを想定して、公的ローンと民間ローンの両方を知っておきましょう。

公的ローンの種類
財形融資	財形貯蓄を1年以上続けていて、貯蓄の残高を50万円以上持つ人が対象の融資融資額は、財形貯蓄の残高の10倍以内で、最高4,000万円
自治体融資	地方自治体（全国の都道府県、市町村）がおこなう融資融資の実施、内容、条件は、各自治体によって異なる

民間ローンの種類
提携ローン	金融機関と不動産会社、または、金融機関とローン申込人の勤務先が、提携している場合、利用できる住宅ローン
非提携ローン	上記の「提携ローン」以外は、すべて非提携ローンと呼ばれる

民間ローンは、大手の都市銀行や地方銀行、生命保険会社などの民間機関がおこなっています。

ご自分の利用できる機関や、ライフスタイルに都合の良い機関を確認しておきましょう。

また、多くの住宅ローンでは、契約の条件として「火災保険の加入」が義務付けられています。

「どこの保険会社にするか」まで決められてはいませんので、補償内容や支払金額などに注目し、複数の会社を比較・検討しましょう。