リフォームで減税制度を利用しよう!

住宅の増改築をする際、工事の内容によっては、減税制度が適用される場合があります。

リフォームやリノベーションをしようと考えている方が知っておくべき「リフォーム減税」について、ご説明します。

リフォーム減税は所得税から引かれる

電卓と家の画像

リフォーム減税は、基本的に「所得税」と「固定資産税」から減税されます。

所得税の減税は、さらに「住宅ローン減税」「ローン減税」「投資型減税」の3つに分かれています。

工事の内容によって、受けられる制度が変わります。

住宅ローン減税

10年以上のローンを利用していることが前提です。

年末の時点での「改修工事費用のローン残高」から、補助金等を引いた金額の1%を減税します。

最大10年間、減税制度を受けられます。

(2019年10月1日から2020年12月31日の間に工事を行い、消費税10%が適用された場合、控除期間は13年に延長されます)

ローン型減税

5年以上のローンを利用していることが前提です。

  1. 対象となる改修工事費用から、補助金などを引いた金額(控除対象限度額250万円)の2%
  2. 1以外の、改修工事費用相当分の年末ローン残高の1%

上記2点を、5年間減税することができます。

投資型減税

ローン利用の有無を問わず、利用可能です。

標準的な工事費用相当額(上限あり)の10%を、改修工事を完了した日の属する年分(1年)減税できます。改修工事完了後、3ヶ月以内の申請が必要です。

リフォーム・リノベーションの適用される工事の種類

設計図の画像

どんなリフォーム・リノベーションでも減税制度が適用される、というわけではありません。

減税対象となる工事は、基本的に6つの種類があります。

  • 耐震リフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 省エネリフォーム
  • 同居対応リフォーム
  • 長期優良化リフォーム
  • その他の増改築など

地震に備えた家にしたいなら「耐震リフォーム」

耐震リフォームとは、自然災害で建物が倒壊するのを防ぐため、現在の耐震基準に適合するようにする改修工事を指します。

住宅の基礎の強化、腐敗箇所の修繕、壁の補強、屋根の軽量化などが対象となります。

耐震リフォームでは「投資型減税」「固定資産税の減税」の利用ができ、減税を受ける条件と減税額は、下記の通りです。

 

投資型減税 固定資産税
条件 1.自ら居住する住宅であること

2.1981年5月31日以前に建築されたものであること(旧耐震基準時に建てられたものであること)

1.改修工事費用が50万円を超えること

2.1982年1月1日以前から所在する住宅であることが条件

減税額 最大25万円 固定資産税の1/2

 

より安全な家にしたいなら「バリアフリーリフォーム」

バリアフリーリフォームとは、高齢者や障がい者をはじめ、家族全員が、安全で快適な暮らしを送ることを目的とした改修工事を指します。

通路等の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの取り付け、段差の解消、出入り口の戸の改良、滑りにくい床材料への取り替えのいずれかが対象となります。

バリアフリーリフォームでは「投資型減税」「ローン型減税」「固定資産税の減税」の利用ができ、減税を受ける条件と減税額は、下記の通りです。

 

投資型減税 ローン型減税 固定資産税
条件 1.バリアフリーリフォームの標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が、50万円を超えること

2.居住部分の工事費用が、改修工事全体の1/2以上であること(住宅の一部に店舗や事務所など業務用のスペースがある場合)

3.改修工事後の床面積が、50㎡以上あること

4.居住部分が、床面積の1/2以上あること(住宅の一部に店舗や事務所など業務用のスペースがある場合)

5.いずれかに該当すること

(1)50歳以上の者(入居開始年の12月31日時点)(2)要介護または要支援の認定を受けている者(3)障がい者である者(4)65歳以上の親族、または(2)もしくは(3)に該当する親族のいずれかと同居している者

6.改修工事が完了した日から6ヶ月以内に入居すること

1.工事費用からその他の補助金等を引いた金額が、50万円を超えること

2.居住部分の工事費用が、改修工事全体の1/2以上であること(住宅の一部に店舗や事務所など業務用のスペースがある場合)

3.改修工事後の床面積が、50㎡以上あること

4.居住部分が、床面積の1/2以上あること(住宅の一部に店舗や事務所など業務用のスペースがある場合)

5.いずれかに該当すること

(1)50歳以上の者(入居開始年の12月31日時点)(2)要介護または要支援の認定を受けている者(3)障がい者である者(4)65歳以上の親族、または(2)もしくは(3)に該当する親族のいずれかと同居している者

6.改修工事が完了した日から、6ヶ月以内に入居すること

1.工事費用からその他の補助金等を引いた金額が、50万円を超えること

2.対象となる工事費用からその他の補助金等を引いた金額が、50万円を超えること

3.改修工事後の床面積が、50㎡以上280㎡以下であること

4.新築された日から10年以上を経過した住宅であること(賃貸住宅を除く)

5.いずれかが居住する住宅であること

(1)65歳以上の者(2)要介護または要支援の認定を受けている者(3)障がい者である者

減税額 最大20万円 25万円(他のリフォームと組み合わせる場合は、5年間の合計で最大62.5万円) 固定資産税の1/3

地球に優しい家にしたいなら「省エネリフォーム」

省エネリフォームとは、住宅の省エネ(エネルギー使用量の削減を図ること)性能を上げるための改修工事を指します。

全ての居室の全ての窓の断熱工事、床、天井、壁の断熱工事、太陽光発電設置工事、高効率空調機設置工事、高効率給湯器設置工事、太陽熱利用システム設置工事のいずれかが対象となります。

省エネリフォームでは「投資型減税」「ローン型減税」「固定資産税の減税」の利用ができ、減税を受ける条件と減税額は、下記の通りです。

投資型減税 ローン型減税 固定資産税
条件 1.改修後、平成28年省エネ基準相当に適合すること
2.省エネリフォームの標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が、50万円を超えること
3.居住部分の工事費用が、改修工事全体の1/2以上であること(住宅の一部に店舗や事務所など業務用のスペースがある場合)
4.居住部分が、床面積の1/2以上であること(住宅の一部に店舗や事務所など業務用のスペースがある場合)
5.該当住宅に居住する所有者であること
6.改修工事が完了した日から、6ヶ月以内に入居すること
7.改修工事後の床面積が、50㎡以上あること
1.改修後、平成28年省エネ基準相当に適合すること
2.改修後、住宅全体の「断熱等性能等級」が一段階以上上がり、かつ「断熱等性能等級」が4以上になること
3.工事費用からその他の補助金等を引いた金額が、50万円を超えること
4.居住部分の工事費用が、改修工事全体の1/2以上であること(住宅の一部に店舗や事務所など業務用のスペースがある場合)
5.該当住宅に居住する所有者であること
6.改修工事後の床面積が、50㎡以上あること
7.居住部分が、床面積の1/2以上であること(住宅の一部に店舗や事務所など業務用のスペースがある場合)
8.改修工事が完了した日から、6ヶ月以内に入居すること
1.改修後、平成28年省エネ基準相当に適合すること
2.工事費用からその他の補助金等を引いた金額が、50万円を超えること
3.居住部分が、床面積の1/2以上であること(住宅の一部に店舗や事務所など業務用のスペースがある場合)
4.改修工事後の床面積が、50㎡以上280㎡以下であること
5.平成20年1月1日以前に建てられた住宅であること(賃貸住宅を除く)
減税額 25万円(省エネ改修工事と一緒に太陽光発電設置工事をする場合は、最大35万円) 25万円(他のリフォームと組み合わせる場合は、5年間の合計で最大62.5万円) 固定資産税の1/3

たくさんの人が住める家にしたいなら「同居対応リフォーム」

同居対応リフォームとは、3世代が同居しやすい住宅にするための改修工事を指します。

調理室の増設、浴室の増設、便所の増設、玄関の増設のいずれかが対象となります。

同居対応リフォームでは「投資型減税」「ローン型減税」の利用ができ、減税を受ける条件と減税額は、下記の通りです。

投資型減税 ローン型減税
条件 1.同居対応リフォームの標準的な工事費用相当額から、補助金等を引いた額が50万円を超えること
2.改修工事後、(1)調理室(2)浴室(3)便所(4)玄関のいずれか2ついじょうが、それぞれ複数あること
3.該当住宅に居住する所有者であること
4.居住部分が床面積の1/2以上であること(住宅の一部に店舗や事務所など業務用のスペースがある場合)
5.改修工事が完了した日から6ヶ月以内に入居すること
6.改修工事後の床面積が50㎡以上あること
1.工事費用からその他の補助金等を引いた金額が、50万円を超えること
2.改修工事後、(1)調理室(2)浴室(3)便所(4)玄関のいずれか2ついじょうがそれぞれ複数あること
3.該当住宅に居住する所有者であること
4.居住部分が床面積の1/2以上であること(住宅の一部に店舗や事務所など業務用のスペースがある場合)
5.改修工事が完了した日から6ヶ月以内に入居すること
6.改修工事後の床面積が50㎡以上あること
減税額 最大25万円 25万円(他のリフォームと組み合わせる場合は、5年間で最大62.5万円)

長持ちする家にしたいなら「長期優良住宅化リフォーム」

長期優良住宅化リフォームとは、環境に優しく、何世代にもわたって住み続けられる住宅にするための改修工事を指します。

小屋裏や床下の環境改善、防湿性・通気性や防水性を高める工事、基礎土台の強化、防腐・防虫対策、雨どいの取り付け工事、給水管や給湯管の維持管理のいずれかが対象となります。

長期優良住宅化リフォームでは「投資型減税」「ローン型減税」「固定資産税の減税」の利用ができ、減税を受ける条件と減税額は、下記の通りです。

投資型減税 ローン型減税 固定資産税
条件 1.増改築後、「長期優良住宅の認定」を受け、「長期優良住宅の認定基準」に新たに適合すること
2.耐震リフォーム、または省エネリフォームを併せて行うこと
3.耐震リフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォームの標準的な工事費用相当額から、補助金等を引いた額がそれぞれ50万円を超えること
省エネリフォームを併せて行うこと
4.該当住宅に居住する所有者であること
5.改修工事が完了した日から6ヶ月以内に入居すること
6.床面積が50㎡以上あること
7.居住部分が床面積の1/2以上であること(住宅の一部に店舗や事務所など業務用のスペースがある場合)
1.住宅ローン減税の第1号から第3号工事(大規模な修繕または模様替え、マンションの修繕または模様替え等)までのいずれかに該当すること
2.増改築後、「長期優良住宅の認定」を受け、「長期優良住宅の認定基準」に新たに適合すること
3.省エネリフォームを併せて行うこと
4.耐震リフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォームの工事費用相当額から、補助金等を引いた額がそれぞれ50万円を超えること
5.該当住宅に居住する所有者であること
6.改修工事が完了した日から、6ヶ月以内に入居すること
7.床面積が50㎡以上あること
8.居住部分が床面積の1/2以上であること(住宅の一部に店舗や事務所など業務用のスペースがある場合)
1.耐震リフォーム、または省エネリフォームを併せて行うこと
2.耐震リフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォームの工事費用相当額から、補助金等を引いた額が、それぞれ50万円を超えること
3.増改築後、「長期優良住宅の認定」を取得すること
4.床面積が、50㎡以上280㎡以下であること
5.居住部分が床面積の1/2以上であること(住宅の一部に店舗や事務所など業務用のスペースがある場合)
6.耐震リフォームと併せて行った場合、昭和57年1月1日以前に建築されたものであること
7.省エネリフォームと併せて行った場合、平成20年1月1日以前に建築されたものであること
減税額 25万(工事によっては最大50万) 25万円(他のリフォームと組み合わせる場合は、5年間で最大62.5万円) 固定資産税の2/3

その他増改築などで

上記でご説明した5つのリフォームの他にも、大規模な模様替え等で減税制度を利用できる場合があります。

10年以上のローン利用が条件の「住宅ローン減税」のみ利用できます。

以上が、リフォーム減税を受けることができる改修工事のご紹介です。

複数の改修工事を同時に行うと、2種類以上の減税制度が利用できるなど、工事内容によって条件は変わってきます。

また、減税制度は、法律や税金の関係で変動します。

減税制度を利用する時は、ソースが確かなHPで最新の情報収集をしましょう。

必要な書類・証明書の記載例も掲載しています。

国土交通省:住宅:各税制の概要
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会:住宅リフォーム推進協議会┃リフォームの減税制度

リフォーム優遇制度とは?

日本地図の画像

基本的な減税の他にも、「リフォーム優遇制度」というものがあります。

地方公共団体によって、制度の内容が異なります。

住宅リフォーム推進協議会のHPで詳しく解説されています。

住んでいる地域の制度を簡単に検索できるので、一度調べてみましょう。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和元年度版)

減税制度を利用してお得にリフォーム!

貯金箱の画像

どんなに大切に住んでいても、数十年住んでいると、リフォームが必要になってくる時が必ず訪れます。

住宅の変化だったり、住んでいる人の変化だったり、世の中の変化だったり……理由はさまざまですが、必要に迫られたリフォームの場合は大抵、減税制度が受けられます。

お得に、快適で長く住める住宅作りをしましょう。