住宅ローン控除申請は初年度が大事!必要書類や控除を受けるための条件などを紹介

住宅ローンを利用している、または検討している方は住宅ローン控除という制度を聞いたことがあると思います。

しかし、制度の詳しい情報は把握していないと思うので、基本的な情報も交えて紹介します。

住宅ローン控除(住宅借入金等当別控除)とは

住宅ローン 注意住宅ローン控除は、個人が一軒家やマンションを住宅ローンを利用して購入した場合、一定の条件のもと所得税から控除される制度のことです。

住宅ローン控除を利用することで、本来納めるべき税金から一定額差し引かれ、住宅購入時の経済的な負担を軽減できます。

住宅ローン控除を利用するためには、確定申告が必要になるので、忘れないように注意してください。

住宅ローン控除の対象となる住宅は?

住宅ローン控除

住宅ローン控除を受けるには、一定の条件を満たさないといけません。

また、新築住宅と中古住宅では条件が異なるので、注意が必要です。

新築の場合の適用条件

参照元:「住宅ローン控除(減税)の基本と計算方法」

 

新築の場合は上記に記載されている通り、ローンの返済期間が10年以上であること、借入れした人の合計所得金額が3,000万円以下であることなどが条件になっています。

また、床面積は平米数に指定があります。

50平米以上の床面積が対象となるので、あらかじめ登記簿謄本に記載の面積を確認する必要があります。

売買契約書に記載されている床面積と税制上の床面積が異なるので注意が必要です。

必ず、登記簿に記載されている床面積を必ず確認するようにしましょう。

中古の場合の適用条件

参照元:「住宅ローン控除(減税)の基本と計算方法」

 

中古住宅の場合は、新築住宅の条件を満たすだけでは、住宅ローン控除を受けられません。

上記記載の条件も満たす必要があるので、把握しておきましょう。

中古住宅で特に注意しなければならないのが、築年数です。

木造の場合は20年以下で、耐火建築物の場合は25年以下でなければ控除の適用になりません。

耐火建築物とは、建物の主な構造部(柱や床、屋根など)に耐火性能のある材質などが使用されている建物のことを言います。

住宅ローン控除を受ける場合は、住宅購入前にしっかりと築年数や建物の構造を中心に調べておきましょう。

住宅ローン控除の対象となるローンは?

住宅ローン控除では、全てのローンが控除の対象とならず、下記の要件を満たす必要があります。

  • 民間の金融機関や住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)、地方公共団体、公務員共済組合などの一定の団体や勤務先から借り入れたものであること
  • 給与所得者が勤務先から借り入れた場合は、金利が年0.2%以上であること
  • 親族などからの個人的な借入金でないこと
  • 中古住宅を購入した場合は、前の所有者から引き継いだ債務ではないこと

住宅ローンを利用しているから、必ず住宅ローン控除を受けられるわけではありません。

事前に条件を確認したうえで、控除申請時に困らないようにしましょう。

住宅ローン控除を受ける初年度は申請の手続きが大変

住宅ローン控除を受ける初年度は申請の手続きが大変

住宅ローン控除を受けるには、必ず確定申告が必要になります。

入居した年の翌年1月1日から申告できます。

確定申告期間中は例年、税務署が混雑するので、早めに準備をして申告をするようにしましょう。

住宅ローン控除を受けるための必要書類は下記になります。

ご自身で準備するものの他に、役所や住宅借入先(金融機関や住宅金融支援機構など)に

準備いただく資料もあるので忘れず準備が必要です。

参照元:「住宅ローン控除(減税)」の基本と計算方法

 

上記表に記載の①の確定申告書と②の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書に関しては、税務署から入手する必要があります。

また、③の源泉徴収票は勤務先から入手、④の残高証明書は借入先の金融機関などから送付されるので、なくさないように大切に保管しましょう。

⑤の住宅ローン年末残高証明書、⑥の建物・土地の売買契約書と工事請負契約書のコピーに関しては、法務局や不動産会社から入手できます。

余裕を持ったスケジュールで必要書類を準備しましょう。

確定申告の方法は、直接税務署で申請する方法の他に、郵送での申請や国税庁のサイトでの申請もあります。

 

しかし、初めての確定申告の場合は、何を準備したら良いのか申請方法など分からないことばかりだと思います。

事前に最寄りの税務署に相談して、情報を集めておきましょう。

確定申告完了後の2年目以降の手続きは、会社員と自営業者で異なります。会社員の場合は、年末調整で手続きできます。

「住宅借入金特別控除申告書」や住宅ローンの「年末残高証明書」を添付する必要があります。

自営業者の場合は、確定申告した時と同じ書類を、期日中に税務署へ提出する必要があります。

住宅ローン控除の初年度は、早めの書類準備を

今回、住宅ローン控除についてご説明しました。

住宅ローン控除の初年度は、税務署へ提出する書類が多く、初めての申請なので戸惑う方が多いと思います。

ずは、事前に税務署で相談し、余裕を持った申請をしましょう。