住宅の税金はどんなものがある?種類などを詳しく解説

住宅にかかる税金は、建物や土地の購入だけでなく売却にも関わってきます。今回は住宅の税金にはどのようなケースで発生するのか、また、軽減するにはどうしたら良いのか、詳しく解説したいと思います。

住宅の購入時にかかる税金とは?

住宅の購入時にかかる税金とは?

住宅を購入する際にかかる税金は、印紙税、消費税、登録免許税、不動産取得税になります。
しかし、4つの税金には軽減や、控除になる場合も存在します。どういったものなのか紹介させていただきます。

印紙税

印紙税

住宅を購入した際に交わす売買契約書や、ローンの契約書に印紙を貼る形で納税する事を印紙税といいます。契約書に記載されている金額によって印紙税が決定します。
不動産売買契約書や建築工事請負契約書で、金額が10万円を超える印紙税には、軽減措置が設けられています。

消費税

消費税

消費税課税事業者とされる企業や、店舗サービスから商品を購入する際には、消費税がかかります。不動産会社も消費税課税事業社の一つです。
不動産会社から、住宅を購入すると消費税が発生します。
そのほか、不動産会社への仲介手数料の金額も、消費税が加算されます。
非課税になる場合と課税対象になる場合は下記の通りです。

【非課税】

  • 土地の購入売却
  • 売却時の個人住宅
  • 住宅ローンの利息や保証料

【課税対象】

  • 土地の購入売却の仲介料
  • 建物の購入や建築
  • 法人や個人事業の建物売却
  • 1ヶ月未満の一時的な土地賃貸料

上記のように、土地は非課税となりますが建物は課税対象に入ります。しかし、消費税課税事業者ではない、個人の免税事業者などが物件の売主だった時、消費税は発生しません。

登録免許税

登記登録

土地や建物を購入したり、住宅建築を行う時に登記を行います。登記とは、法務局などに存在する登記所の登記簿に土地や建物の所有権を記録するための手続きになります。登記にかかる税金が登録免許税です。計算方法は下記の通りになります。

【土地部分の所有権が移動する時の登録免許税の計算】
対象の土地の固定資産税評価額×所定の税率=登録免許税

【新築住宅の建物に対する所有権】
新築建物課税標準価格×建物の床面積×税率=登録免許税

新築住宅は固定資産税評価額がない場合もあります。法務局で認定している課税標準価格に所定の税率を計算します。今回の計算式に含まれる税率は原則0.4%になります。しかし床面積が50㎡以上の建物を取得した場合軽減税率が設けられます。

不動産取得税

不動産取得税

不動産取得税は、下記の場合発生する税金です。

  • 家を新築やリフォームした
  • 土地や家を購入、交換などで取得した

不動産取得税は無償で取得した時も発生する税金になりますが、相続で土地や家を取得した時は非課税になります。
住宅取得の際に発生する負担を軽減し流通や住宅取得率を促進するための特例措置として、土地や建物の取得の際は税率3%とするよう定められています。なお、特例措置は2021年3月31日までになるので注意が必要です。

参考サイト: 国土交通省 不動産取得税に係る特例措置

住宅購入後にかかる税金とは?

住宅購入後にかかる税金とは?

住宅を購入した後も毎年かかってくる税金も存在します。所在の市町村が課税する固定資産税と都市計画税です。固定資産税と都市計画税は一緒に課税され、市町村から毎年送られてくる納税通知に沿って年4回または一括で納税します。

固定資産税

固定資産税

土地や家、償却資産を所有している人に課税される税金です。市町村で毎年所有者に納税の義務があります。
固定資産税額の計算方法は下記になります。
固定資産評価額(課税標準額)×税率
税率は各自治体が決めることになっていますが標準税額が1.4%を採用していることが多いです。自治体に確認し調べる必要がありますので注意が必要です。
また、令和4年3月31日までの新築住宅は固定資産税が減額措置が設けられています。
固定資産税の減額措置は下記の通りです。

【住宅の場合】

固定資産税住宅の場合

【土地の場合】
固定資産土地の場合

都市計画税

都市計画税

都市計画税は固定資産税と同じで土地や家、償却資産を所有している人に課税される税金です。街路や公園整備事業など、都市計画施設の建設・整備などの都市計画事業の費用となります。
課税標準は、固定資産評価額×0.3%したものを税額としています。
しかし、固定資産税と違い全ての土地、建物が対象ではありません。
都心から郊外の山林や農地に至るまで見通し、一体を都市として捉える必要がある区域を対象としています。対象区域のことを都市計画区域と言います。都市計画区域は市町村によっては課税されないケースもあります。

住宅売却、譲渡にかかる税金は?

住宅売却、譲渡にかかる税金は?

土地や住宅を売却、譲渡する際にも税金が発生します。一般的に収益を得ると所得として税金が課税されます。土地建物を売却する際も、譲渡した時の収入が、課税対象となり、売って得た金額がそのまま自分の手元にくるとはかぎりません。
譲渡所得の計算方法は下記になります。

譲渡所得=譲渡収入金額−(取得費+譲渡費用)

また、譲渡所得には所得税と住民税が課税されます。ですが、不動産の譲渡所得は「分離課税」になっています。譲渡所得は、売却した年の1月1日現在で、その土地と建物を所有している期間が5年をめどに譲渡所得が変化します。

【短期譲渡所得の計算方法】
・所有期間が5年以下の土地や建物を売却時に発生する税額
短期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除
税額=短期譲渡所得金額×30%(住民税9%)

【長期譲渡所得の計算方法】
・所有期間が5年以上の土地や建物を売却時に発生する税額
長期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除
税額=長期譲渡所得金額×15%(住民税5%)

また短期と長期の譲渡所得はどちらとも、平成25年(2013年)から令和19年(2037年)まで復興特別所得税として各年の基準所得税額2.1%は所得税とあわせて申告・納付する必要があります。
参考サイト:国税庁:土地や建物を売ったとき

住宅にかかる税金を理解し、お金とうまく付き合おう!

住宅を購入すると、いくつもの税金が発生します。金額や建物の条件により、住宅にかかる税金を軽減することは可能です。また、住宅売却時にも税金は発生します。土地や住宅の購入、売却時の税金に対する知識の参考になれば幸いです。