建売住宅の諸費用はどのくらい?相場や内訳もご紹介

建売住宅、注文住宅どちらも購入する際には、物件のお金の他に、「諸費用」つまり税金や手数料が必要になってきます。

この諸費用もそこそこの金額が必要になるということを覚えておきましょう。

建売住宅とは?

建売住宅とは?

建売住宅は、一戸建て+土地がセットになった分譲住宅のことです。

基本的に建売住宅は注文住宅と違い、住宅が完成した後、または住宅を建築し始めてから販売する形式になっています。

注文住宅と比べ施工を効率良く進められるため割安になるケースが多いです。

住宅を購入する際の諸費用の種類

住宅を購入する際の諸費用の種類
住宅を購入する際に必要になる諸費用には税金や手数料、清算金などたくさんの種類があります。

①印紙税

不動産の売買、譲渡において契約書を交わす際に貼る印紙の費用です。

印紙税はその名の通り税金として扱われています。

一般的な物件であれば、約1万円~1万5千円ほどかかります。

 

②仲介手数料

不動産会社に紹介されてから、建売住宅などを購入する際に支払う手数料です。

不動産会社などの仲介業者がいる場合にのみ、払う必要があります。

いない場合は払う必要はありません。

仲介手数料は、購入する物件や建物、不動産会社によってまちまちですが、法律で上限額が決められています。

■売買価格200万円以下の物件
(売買価格の5%+6万円)+消費税

 

■売買価格200万円以上400万円以下の物件
(売買価格の4%+6万円)+消費税

 

■売買価格400万円以上の物件
(売買価格の3%+6万円)+消費税

 

これはあくまで上限額であり、必ずしもこの金額になるとは限りません。

ただ、これを指標にしてお金を用意しておけば心配はないですね。

 

③登記費用

登記とは、「この建物は自分の持ち物です。」という証明のために行うものです。

この手続きをしっかり行わないと、知らない人に建物を悪用されたりしてしまいます。

登記は司法書士に依頼するものですので、司法書士へ払う手数料も含まれていると考えておきましょう。

登記費用には2種類あり、所有権移転登記と抵当権設定登記があります。

物件を購入する際にローンを組む場合はどちらも支払う必要があります。登記費用+司法書士の手数料で、約20万円~30万円ほどかかります。

 

④表示登記費用

もし購入した物件が新築であった場合、基本的には住所がない状態です。

その際には国や町へ申請をします。

申請をして土地家屋調査士が調査をして初めて住所をもらえます。

登記費用+土地家屋調査士の手数料で、約8~10万円程必要になります。中古住宅を購入した場合は必要ありません。

 

⑤ローン保証料

住宅ローンを組んだ際に、お金は銀行などの金融機関から借りれ入ることになります。

本来ローンを組む際には保証人が必要なのですが、住宅ローンは例外で、保証人は必要ありません。

そこでもし、あなたがローンの返済ができなくなった場合、どこに請求が行くのでしょうか?

答えは、ローン保証料を支払った保証会社です。

ローン保証料とは、自分がローンが払えなくなったときに保証会社に変わりに払ってもらうための費用なのです。

実際に支払う保証料は金融機関によって違ってきますが、基本的には借り入れた金額の約2%です。

 

⑥ローン印紙代

基本は①の印紙代と同じで、約2万円ほどかかります。

 

⑦ローン手数料

銀行から住宅ローンを借り入れる際に必要な費用ですが、これは銀行に払うのではなく、保証会社に払うお金です。

 

⑧ローン事務代行費用

不動産会社は基本的に金融機関と提携しているため、住宅ローンを利用する際には、あなたの代行として金融機関と手続きを進めてくれます。

その代行手数料がローン事務代行費用です。

これは不動産会社に支払う仲介手数料と違い上限はありません。

10万円~30万円ほどが相場ですが、もっと請求されるというケースもあるようです。

 

⑨火災保険料・地震保険料

建物に火災や地震があった際に保険金をもらうために支払う費用です。契約期間が1年間の場合約5千円~1万円ほどです。

 

⑩固定資産税清算金

売主からあなたへ、固定資産税を支払う人が別になる際に必要な手続き費用です。

費用をうまく減らしておトクに家を買おう

費用をうまく減らしておトクに家を買おう
先ほどご紹介した①~⑩の諸費用ですが、その中でいくつか削減できるものがあるのでご紹介します。

 

②仲介手数料

仲介手数料は先述している通り、仲介業者がいなければ払う必要はありません。

自分でハウスメーカーに買い付けにいくなどすれば仲介手数料はとられません。

 

④表示登記費用

表示登記費用は、新築の住所登録の時のみ必要なので、もし中古で建物を購入する際には必要ありません。

 

⑧ローン代行手数料

不動産会社があくまで代行として行うものなので、自分でローンの申請などをすれば必要ないです。

ただ、相当手間がかかるので不動産会社でどのくらい金額がかかるか聞いてから判断した方がいいかもしれません。

 

⑨火災保険料・地震保険料

ほぼすべての不動産会社は、保険の代理店としての面もあるのはご存知でしたか?

不動産会社は自分の保険に加入させようとしてくるでしょう。

ですが、必ずしもその保険が安いとは限りません。自分で他社と比較し契約すれば費用を減らすことが可能です。

物件検索サイトで価格を比較しよう

今回例としてだいたいの相場と目安で金額をご紹介しましたが、物件の値段や間にはいる不動産会社によって金額は大きく違ってきます。

最近では、わざわざ不動産会社に出向かなくてもネットで物件を検索できます。

中には金額が提示されている物件もあるので気に入った物件があれば計算して、だいたいの諸費用を掴んでおくと、お金の準備が楽になるかもしれません。