中古住宅でも税金対策ができる!?住宅ローン控除について解説

マイホームを購入する際、金銭面において様々な支援制度があります。

中でもチェックすべきなのが住宅ローン控除制度です。

新築はもちろん、中古住宅も一定の条件を満たせば制度の対象となります。

今回は、住宅ローン控除について解説します。

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは?

そもそも住宅ローン控除のことを、みなさん理解していますか?住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」という制度で、毎年納める税金から一定の金額が差し引かれます。

例えば、マイホームをローンで購入すると、年度末の住宅ローン残高額の1%が10年間ほど、毎年、所得税から差し引かれます。

ぜひ利用したいお得な制度です。

ただし、この制度を受けるには一定の条件を満たしている必要があります。

また、住宅をリフォームやリノベーションなど、増改築した際の費用も、住宅ローン控除制度が適用されます。

対象となる年収やローン(借入先)

対象となる年収やローン(借入先)

住宅ローン控除の対象となるには、年収や借り入れ先の条件もあるので、しっかりチェックしておきましょう。

控除の適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下(年収3,220万円以下)であること、また返済期間は10年以上で、借り入れは以下のどれかを利用している必要があります。

・銀行

・農協・信用金庫・信用組合

・住宅金融支援機構

・地方公共団体

・各種公務員協同組合

・勤務先

親族や知人などの個人や、親族の会社、自身が役員となっている会社などからの借り入れは住宅ローン控除の対象になりません。

控除が適用される期間

控除が適用される期間

消費税率8%時に住宅を購入した場合は、ローンを組んでから10年間、毎年減税されます。

消費税率10%時(令和元年10月1日〜令和2年12月31日)に住宅を購入した場合は、ローンを組んでから13年間と時限措置がとられています。

詳しく説明すると、1年目〜10年目までは、消費税8%時購入と同じように、年末の住宅ローン残高額1%が所得税から引かれます。

11年目〜13年目は、次の計算式のいずれか少ない方が減税される金額となります。

・【年末の住宅ローン残高額】×1%

・【建物価格】×2%÷3

控除される金額など

控除される金額など

年末の住宅ローン残高額の1%が、所得税から控除されます。

控除額が所得税額より上回る場合は、翌年の住民税から一部控除されます。

また、控除対象となる年末の住宅ローン残高額は4,000万円が上限です。

つまり、1年あたりの控除額の上限は40万円です。

10年間、制度を受けることができるので、最大で400万円控除されます。

ちなみに長期優良住宅に認定された住宅の場合は、最大控除額が50万円になります。

しかし、実際には控除額が50万円に達するケースは少なく、40万円以下のケースが多いです。

中古住宅で住宅ローン控除を受けるには

中古住宅で住宅ローン控除を受けるには

住宅ローン控除について理解したところで、住宅ローン控除を受けるための条件について解説していきたいと思います。

住宅ローン控除を受けるためには、新築住宅も中古住宅もそれぞれ条件が設定されており、中古住宅は新築住宅より更に多く条件が追加されます。

中古住宅で住宅ローン控除を受けるための条件やポイントを解説していきます。

中古住宅で住宅ローン控除を受ける条件

中古住宅で住宅ローン控除を受ける条件

中古住宅で住宅ローン控除を受けるには、新築住宅の条件を満たしていることと、更に厳しい条件が追加されます。

以下は新築住宅の要件です。

・新築・不動産取得の日から6ヶ月以内に居住を開始し、住宅ローン控除を受けようとする年の12月31日まで引き続き居住していること

・別荘や賃貸などでなく、自身が居住する家であること

・ローンを借りた人の年間合計所得額が3,000万円以下

・収入が給与だけの場合、年収3,220万円以下

・ローン返済期間が10年以上

・床面積が50平米以上

・ローン契約者自身の住居とする部分が、床面積の2分の1以上

次に、中古住宅に追加される要件です。

一戸建てだけでなくマンションにも該当する要件です。

・贈与による取得でないこと

・生計を同じにする親族や特別な関係者からの取得でないこと

・一定の防火性能・耐震性能を有するか、既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入していること

以上3点の中で特に気をつけるべきポイントが、3番目の「一定の防火性能・耐震性能を有するか、既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入していること」という条件です。

この条件の内容を説明すると、木造(非耐火建築物)の場合は築20年以内、耐火建築物の場合は築25年以内である必要があります。

それ以外の場合は、以下の3点どれかひとつを満たしていなければなりません。

・耐震基準適合証明書の取得

・既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)を取得

・既存住宅売買瑕疵(かし)保険の加入

購入後に失敗しないように、あらかじめ中古住宅に追加される要件はしっかり覚えておきましょう。

リフォームに対する住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅購入のローンだけでなく、リフォーム・リノベーション費用のローンにも適用されます。

中古住宅を購入し、家族の状況に合わせて家を増改築したいと考えている方も多いかと思います。

もし、リフォーム費用のローンに対して控除制度を利用したいのであれば、住宅購入後に住み始めてから、住宅の増改築工事を始めることが条件です。

住宅ローン控除が適用されるまでの流れ

住宅ローン控除が適用されるまでの流れ

住宅ローン控除は、一度申請すれば10年間ずっと自動的に毎年適用されるというわけではなく、毎年申請しなくてはいけません。

まず、住宅を購入した翌年の2月15日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。

簡単に確定申告の方法を紹介します。

まず、確定申告に必要な書類は以下の通りです。

・申告書

・借入先の金融機関から送付される借入金年末残高証明書

・源泉徴収票

・所得を証明する書類

期間内に申告できるよう必要な書類を早めに準備しておきましょう。

申告方法ですが、必要書類を税務署に提出するか、国税庁の電子申告e-Taxでデータ送信することが可能です。

申告に不安な方は、居住地を管轄する税務署や税理士などに相談することをおすすめします。

なお、控除を受けるには、住宅を購入した翌年に申告と言いましたが、事実上、5年後の12月31日までは可能です。

しかし、「控除額が所得税額を上回る場合、翌年の住民税から一部控除する」というケースに当てはまる場合は、住宅を購入して居住を開始した翌年に申告をしておかなければなりません。

基本的には住宅を購入した翌年に申告するよう注意してください。

また、2年目以降は、年末調整を行う給与所得者の場合、年末調整で申告することも可能です。

中古住宅も住宅ローン控除で税金対策をしよう

住宅ローン控除の基本的な条件とともに、中古住宅のみに追加される条件を説明しました。

税金や控除の制度は、何かと難しい条件や仕組みだったりと、不明な点が多いです。

中古でマイホーム購入を検討中の方は、住宅ローン控除について事前にしっかりチェックしておくことをおすすめします。