住宅ローン控除を受ける為に必要な確定申告の書類を解説

自宅をローンで購入すると、住宅ローン控除という制度が使えます。

一定の税額が控除されるお得な制度ですが、この制度を受けるには条件があります。

この記事では、住宅ローン控除を受ける為の条件や必要な書類を紹介します。

住宅ローン控除とはどのような制度なのか解説

住宅ローン控除とはどのような制度なのか解説

住宅ローン控除制度は、正しくは「住宅借入金等特別控除」といい、「住宅ローン減税」と呼ばれる場合もあります。

家の購入代金の負担を減らしてくれるありがたい制度ですが、この制度を利用するためには確定申告が必要です。

まずは確定申告の仕組みを理解し、正しく申告して利用できるようにすることが大切です。

住宅ローン控除の基礎知識

住宅ローン控除の基礎知識

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して自分の家を新築した、取得した、あるいは増改築した時に、一定の用件を満たせば受けられます。

例えば、住宅の新築、購入では下記のような要件を満たす必要があります。

・住宅取得後に、半年以内に入居し、居住している

・床面積が50平方メートル以上である

・床面積の半分の部分が自己の居住に供される

・控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下である

・民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローンを利用している

・住宅ローン等を分割して返済し、返済期間が10年以上である

 

控除を受けると、住宅ローンの年末残高(12月31日時点の住宅ローンの残高)の1%の金額が、最大40万円まで、その年に納税した所得税から控除されます。

所得税から引き切れない程の金額がある場合は、所得税の課税総所得金額の7%を限度として最大13万6,500円まで、住民税から控除することもできます。

控除される期間は10年間なので、合計して最大400万円が還付されます。

中古住宅を購入した時や、特定増改築をした時で要件や控除額が異なるので、調べてみましょう。

住宅ローン控除を受ける方法

住宅ローン控除を受ける方法

住宅ローン控除を受けるためには、入居した次の年に確定申告をしなければなりません。

給与所得者は、控除を受ける最初の年に確定申告をすると、次の年からは年末調整で控除が受けられるため毎年する必要はありません。

確定申告は、必要書類を用意して近くの税務署にもっていくか、近くに税務署がなければ郵送で送って申告することも可能です。

住宅ローン控除を受ける為に必要な確定申告の手続きの流れ

住宅ローン控除を受ける為に必要な確定申告の手続きの流れ

確定申告の手続きの流れについて説明します。

確定申告は人によって流れが様々ですので、一般的な流れを解説します。

詳しくは税務署や税理士へ相談してみましょう。

確定申告に必要な書類の種類

確定申告に必要な書類の種類

確定申告をするには下記の書類が必要です。不足の内容に準備しましょう。

1.住民票

購入した住宅の住所地にある申告者本人の住民票が必要です。市区町村役場で発行してもらいましょう。

2.確定申告書

会社員である場合と会社に属していない場合で必要な書類の種類が違います。

会社員等で所得の種類が「給与所得」「雑所得」「配当所得」「一時所得」のみの方は確定申告書Aという書類、それ以外の方は確定申告書Bが必要です。

税務署で入手できるほかに、国税庁のHPからダウンロードして、自分で印刷をしても構いません。

3.住宅借入金等特別控除額の計算証明書

住宅借入金等特別控除額の計算証明書は、「その年分の確定申告書の書式」や控除額を計算するための書式です。

税務署に備え付けられているため、確定申告書と一緒に入手しましょう。

こちらの書類も国税庁のホームページからもダウンロードできます。

4.源泉徴収票(給与所得者の場合のみ)

年末調整に伴って会社から必ず渡される書類です。

給与所得者は、会社から住宅を購入した年の源泉徴収票を取り寄せて入手して下さい。

5.土地・家屋の登記事項証明書

取得した土地や家屋は法務局に登記されています。

最寄りの法務局出張所に申請するか、登記担当の司法書士に取得の依頼をして入手しましょう。

6.不動産売買契約書や工事請負契約書

住宅を購入したのか、工事をしたのかによって書類の種類が異なります。

住宅を購入した場合は不動産売買契約書、新築工事やリフォーム工事の場合は工事請負契約書を業者からもらえるので、写しを準備するのどして用意しておきましょう。

7.住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

住宅ローンを借り入れた金融機関から送られてくる証明書です。

2年目の年末時点での住宅ローンの残高が書かれています。

この書類は、給与所得者が年末調整のみで控除を受ける為に必要な書類の1種でもあります。

また年末残高証明書の他に、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、それを証明する書類のコピー。

中古住宅の場合は、一定の耐震基準を満たすことを証明する書類のコピーが必要になります。

認定住宅や中古住宅は受けられる控除額が違うので忘れずに用意しましょう。

確定申告手続きの流れ

確定申告手続きの流れ

確定申告はネット上でもできますが、ここでは税務署の窓口で手続きをする場合の流れを紹介します。

下記の流れに沿って確定申告をしてください。

・必要書類を準備する。

・税務署で確定申告書を受けており、記入する。

・「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を使って控除額を算出する。

・算出した控除額を確定申告書に記入する。

・すべて記入し終えたら、必要書類と合わせて窓口に提出する。

上記で、手続きは完了です。

還付金は手続き完了後に指定した口座に振り込まれます。

確定申告書の記入は未経験者には大変わかりづらくなっています。

住宅ローン控除については税務署窓口や、市区町村の相談所で係員に相談しながら記入することをお勧めします。

相談をためらったことで、必要な書類が足りなかったり、記載漏れがあり期限に間に合わなかったという場合もあります。

このようなことになり還付金を受け取れなかったということがないように注意しましょう。

確定申告に必要な書類を準備して住宅ローン控除を受けよう

住宅ローン控除を受ける為に必要な確定申告の流れや必要書類はわかりましたか?

準備が大変な書類もありますが、控除された税金の分、そのお金を貯金や好きなことに使えるので、日々の生活が楽しくなります。

しっかり準備して住宅ローン控除を受け、家計の負担を減らしましょう。