不動産の購入時にかかる諸費用とは? 知っておくべき諸費用一覧

不動産購入の諸経費は、何に対して発生する?

不動産購入の諸経費は、何に対して発生する?

不動産の購入で発生する諸経費を把握するためには、発生する費用をジャンルごとに分けて考えると覚えやすいです。

不動産売買の際に何のために、どんな名目で費用が発生するのかを理解し、不動産購入の際の確認ポイントとしましょう。

不動産購入の諸経費 一覧

諸経費一覧

不動産の購入で発生する費用・諸経費の一覧を以下にまとめました。

 

■不動産自体の費用やローン契約・保険に関連するお金

 

発生する費用の名称 内容
住宅ローン ローンの事務手数料、保証料など。

目安:ローン商品によって異なる。

印紙税 ローンの契約書に貼る。契約の金額に応じて変動する。

目安:約1万円

火災保険料 保険によって変動

目安:約10万円(半年分の概算)

地震保険料 保険によって変動

目安:約5万円(半年分の概算)

 

■不動産購入に関連する諸経費

 

諸費用の名称 内容
申込証拠金

(購入代金に含まれる)

新築物件の購入時に不動産会社へ支払う費用。契約する場合は手付金の一部になる。

目安:2万円~10万円が目安

手付金

(購入代金に含まれる)

売買の契約時に売主に払う費用。

目安:購入代金の5%~10%程度

印紙税 売買契約書に貼る税金。

目安:約2万円

仲介手数料 中古物件など仲介会社を通して購入する場合に仲介会社に支払う手数料。

目安:法律で物件価格の3.24%+64,800円以下と定められている。

不動産取得税 不動産の購入時に支払う税金。一度のみ。

目安:約15万円~25万円

固定資産税・都市計画税 年に一度、不動産の所有者が支払う税金。基本的に日割り金額を売主に支払う。

目安:約20万円~35万円

登記費用 不動産登記に必要な登録免許税と司法書士の報酬など。

目安:約30万円~40万円

1. 不動産自体の費用 住宅ローン

不動産自体の費用 住宅ローン

当たり前ですが、不動産自体の費用がまず発生します。

不動産を購入するにあたって、多くの人が住宅ローンを組むことになります。

全国規模の銀行や地方銀行をはじめ、近年ではネット銀行も住宅ローンのサービスをスタートしています。

手数料や金利もローンによって変わるので、自分の支払い計画に合わせたローンを選びましょう。

2. 不動産購入の頭金

不動産購入の頭金

不動産を購入する際には、物件の価格のうち最初に現金で支払うお金を指します。

頭金は物件購入の際に、一番早く現金で支払う必要がある費用です。

決まったパーセンテージはありませんが、購入する不動産価格の10~20%は頭金として準備しておくのが良いでしょう。

既に住んでいる物件がある人は既存の物件を売却し、そのお金を頭金に充てる人も多いです。

近年では頭金が無い住宅ローンも登場していますが、その分ローンでの借り入れが増えることになります。

計画的に予算を確保して不動産購入ができるようにしましょう。

3. 不動産購入における諸費用

不動産購入における諸費用

不動産の購入には主に6種類の諸経費が発生します。

どの諸経費も実際の購入の際に、不動産会社や銀行とのやりとりで登場します。

どれも一度読めばイメージがつくものなので、事前に6項目を勉強しておきましょう。

1.仲介手数料

まずは不動産の契約の際に仲介役となった不動産会社に支払う「仲介手数料」です。

法律により取引額の3~5%以下と決められています。

契約段階で半分を支払い、残りは決済のタイミングで支払います。

次に住宅ローンに関連する4つの諸費用が発生します。

2.ローン事務手数料とローン保証料

住宅ローンを提供する銀行に支払うので「ローン事務手数料」です。

おおよそ3万円~10万円で設定されていることが多いです。

住宅ローンを保証するローン会社に対して支払うのが「ローン保証料」です。

融資の際に一括で支払う場合や、金利に上乗せして支払っていく場合もあります。

3.住宅ローン斡旋手数料

住宅ローン斡旋手数料

不動産会社に住宅ローンの手続き上の書類や、金融機関の紹介を依頼した場合に発生するのが「住宅ローン斡旋手数料」です。

ローンに関する知識が豊富な人であれば、自身で手続きを進めることもできますが、一般の人であれば手続きは大きな負担になります。

住宅ローン斡旋手数料を払ってでもプロに任せる方が、契約はスムーズに進むでしょう。

4.登記費用

登記費用

「この不動産は私のものです」という登録を「登記」と呼びます。

登記費用は法務局へ支払う登録免許税と、司法書士の手数料を指します。

おおよそ5万円~10万円が相場と言われています。

5.固定資産税および都市計画税の清算金

固定資産税および都市計画税の清算金

不動産の購入時には土地や家屋に対する「固定資産税」と、道路や下水道といった公共事業に使用される「都市計画税」の2種類の税金が発生します。

固定資産税は不動産の評価額に1.4%をかけた金額です。3年ごとに評価額が変動するため、合わせて固定資産税も変動します。

都市計画税は不動産の評価額に0.3%をかけた費用です。一般的な戸建て住宅の場合は10万円~12万円が相場です。

6.火災保険と地震保険の保険料

火災保険

不動産購入における費用として意外と忘れがちなのが、火災保険と地震保険です。

万が一に備えて安心して暮らすためにも、特に住宅を購入する人はほぼ全ての人が加入していますね。

保険会社が提供している保険商品のため、補償内容や保険会社によって価格は様々です。

購入する物件が火に強いのか、購入予定の不動産の地域では、過去に水害が頻繁に起きているのかどうか、といった基準でも保険料は大きく変わります。

インターネット上で一括で比較できるサービスもあるため、興味がある人は一度調べてみましょう。

4. 忘れてはいけない購入後の維持費

購入後の維持費

当たり前ですが住宅は買って終わりではなく、経年劣化による修繕も必要になってきます。

多くの建物は購入後10年ほどで修理やリフォームが必要になります。中古物件の場合はすぐに修繕が必要になる可能性もあります。

不動産の購入を考える際は、不動産の購入費用だけでなく長期的なランニングコストも想定しましょう。

保険会社やリフォーム会社によっては、ホームページ上で無料シミュレーションを実施している企業もあります。

また、既に付き合いのある住宅会社がある方は、担当者に費用感を聞いておくのも良いでしょう。

「いつから修繕費が発生しそうか」の予想を立てておくと、家計の貯金の計画も立てやすいので、いざという時にお金が足りるように準備しておきましょう。

不動産購入には多くの諸費用が発生する

不動産購入に関わる諸費用をまとめましたがいかがでしたか?物件購入は将来の安心できる住まいへの投資です。

不動産自体の購入費、手数料、その後の維持費など、発生するであろう諸費用をしっかり把握したうえで、計画的に支払いができるよう準備しましょう。