二世帯住宅では補助金が受けられる! 金額や手続き内容を詳しく解説!

二世帯住宅を建てようと思うと、部屋の数を増やしたりトイレの数を増やしたりと間取りが増え、通常の一軒家よりも建築費用がかさむことが多いです。

だからこそ、補助金をうまく活用して建築費用の負担を軽減することをおすすめします。ここからは、補助金の概要や申請方法に関して解説します。

 

二世帯住宅で受けられる補助金って?

二世帯住宅で受けられる補助金って?

二世帯新築住宅を建てるにあたって、少しでも費用を下げたいと考える人は多いかと思いますが、有効なのが補助金の利用です。

最近は核家族も増えているため、二世帯住宅を建てる際にかかる費用を負担する制度が充実してきています。

二世帯住宅が対象になる補助金はいくつか種類があります。それぞれの具体的な補助金の内容について説明していきます。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は省エネや住宅自体の耐久性に優れた住宅を支援する目的でつくられた補助金です。

住宅のクオリティが高ければ高いほど補助金の額も大きくなります。

地域型住宅グリーン化事業では、国から中小住宅生産者と認定された工務店が建て、さらに木造建築であることが条件になります。

加えて、子育てを家族で支援できるような同居しやすい環境という条件もあり、完全分離型の住宅では補助金の対象外となってしまう可能性があります。

地域型住宅グリーン化事業における給付金額と詳細条件も記載しておきます。

 

長期優良住宅 

長期優良住宅の条件に該当するようにするには、バリアフリーや耐震性なども厳重にチェックされます。

省エネ基準に達した外壁の建築も必要になります。

補助金の給付上限は100万円です。

認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅

所轄行政庁にて認定をうける必要があります。

省エネを重視した家づくりをしていることが条件です。

補助金の給付上限は100万円です。

ゼロ・エネルギー住宅

ゼロ・エネルギー住宅に該当するためには省エネ性も大事ですが、太陽光などの再生可能エネルギーを使用していることも条件になります。

条件が厳しいこともあり、補助金の給付上限は165万円となっています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

二世帯住宅でリフォームをする場合は、補助金を受けることができます。

先ほどの地域型住宅グリーン化事業ではリフォームが対象外でしたが、長期優良住宅化リフォーム推進事業で受給が可能です。

今持っている家をリフォームする際と、中古住宅を購入したうえでリフォームする際、どちらのケースも対象になります。

対象となる条件

劣化を耐性する・耐震性を上げる・省エネ対策をするなど、住宅の機能を一定水準まで引き上げることが前提です。

二世帯住宅として補助金を受ける場合は、二世帯住宅用にリフォームするのと同時に、耐震性を上げるなどの追加工事も必要になります。

劣化耐性と耐震工事だけであれば、補助金の給付上限は100万円ですが、省エネ工事もし地域型住宅グリーン化事業と組み合わせれば給付額があがります。

 

参考:

・評価基準型 最大100万円

長期優良住宅認定はされていないが、一定の基準にて耐震性や省エネの向上が見られる場合。

 

・認定長期優良住宅 最大200万円

長期優良住宅認定を受けた場合。

 

・高度省エネルギー型 250万円

認定長期優良住宅型かつ、省エネの精度を大きく高めた場合

 

申請方法

地域型住宅グリーン化事業と同様に、国に認定された工務店が申請を行う形になります。

個人での申請はないので、工務店とよく相談することが必要です。

 

参考:「平成31年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業 」

http://h31.choki-reform.com/doc/summary_doc_all.pdf

すまい給付金

すまい給付金

すまい給付金は消費税の引き上げに際して、支払い負担が重くなることを考慮した補助金になります。

年収が低ければ低いほど支払い負担が重くなるので、補助金の給付額も大きくなります。

住宅ローン減税だけでは、まかなえない費用を給付金によって補填できます。

もらえる給付金額の基準は国土交通省の資料を参照して下さい。

すまい給付金(国土交通省)

 

参考:

・年収450万円の場合、給付金 最大50万円

・年収525万円の場合、給付金 最大40万円

・年収600万円の場合、給付金 最大30万円

・年収675万円の場合、給付金 最大20万円

・年収775万円の場合、給付金 最大10万円

各地域の補助金

各地域の補助金

上記記載した補助金以外にも、各地方行政が独自で出している補助金があります。

例えば、大阪市では「分譲住宅の購入利子制度」というものがあります。

前年度の年収が1200万円以下・結婚5年以内・子育て中の家庭という条件を満たして入れば、住宅購入にかかるローンの利子を最大50万円まで補助してくれるという内容です。

子育てをしやすいようにと各行政が様々な補助金制度をつくっています。

二世帯住宅を建てるなら補助金をうまく活用しよう

住宅は多くの人にとって人生最大の買い物になるでしょう。

購入費が高くなることは覚悟していても、少しでも負担を減らしたいというのは誰もが思うことです。

国や地方行政は住民が家を購入しやすいように様々な補助金を出しています。うまく活用して、家づくりを計画しましょう。