不動産購入時の消費税はどうなる?注意点と支援策をご紹介!

不動産は金額の大きなお買い物であるだけに、消費税は大きな悩みの種ですね。

2019年の増税もあり、負担に思う方も多いでしょう。

当記事では、見落としがちなポイントから増税に伴う支援策まで、購入の際に役立つ情報を解説いたしました。

消費税の課税対象範囲

お札
不動産を購入する際に注意したいのは、消費税がかかる範囲です。

税金を払うべき部分と払う必要のない部分を明確にすることで、資産計画時の見落としを防ぐことができますので、しっかりチェックしておきましょう。

土地には消費税がかからない

不動産を購入する時は、土地と建物をセットで購入する場合が多いと思いますが、両方が課税対象という訳ではありません。

土地は消費税の課税対象ではないため、消費税がかかりません。

一方、建物は消費税の課税対象であるため、消費税を払う必要があります。

例えば、購入費用が合計4,000万円でも、

新築一戸建て・マンションの建物:3,000万円

土地:1,000万円

上記の場合は、3,000万円だけに消費税がかけられるということになりますね。

建物に消費税がかからない場合もある

建物は消費税の課税対象ではありますが、売主が課税事業者でない場合は、買主は消費税を払う必要はありません。

例えば、不動産業者などを通さずに、中古の一戸建てを個人間で取引する場合などが該当します。

個人が売主となる場合は、売主に消費税の納税義務がないため、買主も消費税を支払う必要がないのです。

固定資産税に消費税がかかる場合

固定資産税は税金であるため、当然消費税はかかりません。

しかし、中古物件などの売買契約時に、固定資産税を精算する方法をとる場合は消費税がかかりますので、十分注意してください。

例えば、2020年6月に中古住宅を売主が買主に売却したとします。

6月までの固定資産税は売主側が支払っていますが、6月以降の固定資産税は買主側が払うことになります。

しかし固定資産税は、「1月1日時点での所有者」に「1年分の金額」を納税義務として課していますので、固定資産税の支払いそのものは売主が行うことになります。

よって、6月以降の未経過分の固定資産税を購入時の金額に上乗せして、固定資産税の調整を行うのです。

上記の場合、上乗せされた固定資産税分は購入時の調整金額ということになるため、消費税が発生しますので十分注意してください。

不動産業者の仲介手数料には消費税がかかる

不動産業者による仲介手数料は消費税の課税対象となります。

仲介手数料は、販売価格が400万円以上の場合、土地・建物を合わせた販売価格の3%に6万を加えた額となります。

例えば、土地・建物の総額が3,000万とした場合の仲介手数料と消費税は下記の通りです。(2020年6月時点)

{(販売価格)× 0.03 + 6万 }  × 1.1 = 消費税を含んだ仲介手数料の額

仲介手数料も増税前より高額となりますので、計算漏れのないように注意しましょう。

消費税の増税に伴う給付金・支援策

書類
不動産は購入金額が高額となるため、当然、消費税の影響を大きく受けます。

2019年の増税によって不動産関係の消費が低迷しないよう、たくさんの支援策が実施されています。

状況によっては増税前よりもお得になる可能性がありますので、是非おさえておきましょう。

住宅ローン控除の延長

住宅ローン控除とは、「住宅ローン残高の1%」を所得税から控除する制度で、10年以上住宅ローンを組む人が対象です。

増税前までは控除期間が10年まででしたが、増税後は13年までに延長されました。

延長された3年分が所得税から控除されると、建物の購入費にかかる増税額分(2%)に相当する金額が還付されるという点がポイントです。

つまり、概ね増税分の消費税が将来的には戻ってくるということですね。

所得税の性質上、所得の多い人の方が控除できる金額が大きいため、所得の多い人の方がお得になります。

また所得税還付によってお得になる制度なので、必ず確定申告を行ってください。

普段は会社で年末調整を行っている人も、1年目は確定申告をしなくてはいけませんので、申告漏れのないよう十分注意してくださいね。

「すまい給付金」の年収上限・最高額の引き上げ

すまい給付金は、物件購入者の年収に合わせて給付金を受け取ることのできる制度です。

住宅ローンとは異なり、すまい給付金は所得の少ない人の方が多くの給付金を受け取ることができます。

増税前は、給付金を受給できる方の年収上限が510万円でしたが、増税後は775万円まで引き上げられました。

また、給付金の最高額も30万円から50万円に増額となりました。

年収ごとの給付金額は下記の通りになります。

年収775万円以下 10万円
年収675万円以下 20万円
年収600万円以下 30万円
年収525万円以下 40万円
年収450万円以下 50万円

実際は年収以外に、不動産の持分の割合なども加味されるため、上記の限りではありませんが、目安として参考にしてください。

「贈与税の非課税枠」上限の引き上げ

住宅購入の費用は高額になるケースが多いので、両親や祖父母などから資金援助をうける方も多いですよね。

資金援助も贈与にあたるため、当然贈与税が発生します。

しかし、贈与税には「非課税枠」が設けられているため、贈与の金額が非課税枠内であれば税金を払う必要はないのです。

増税前は非課税枠の上限は1,200万円までとされていましたが、増税後は3,000万円までに引き上げられました。

資金援助を検討されている方は、上記の点を是非おさえておきましょう。

消費税への理解を深め、賢い対策を!

税金や制度と聞くと「計算や手続きが面倒…」という気持ちが先行してしまいがちですが、知識を得ることで税金対策ができ、給付制度を利用してお得にマイホームを手に入れられる場合もあります。

最新の情報を取り入れて賢い選択を行っていきましょう!