住宅ローン控除の条件は?5つのポイントをわかりやすく紹介

『住宅ローン控除』とは、減税制度のひとつで、マイホームの購入を検討される方なら一度は聞いたことがあるでしょう。

ただ、住宅ローン控除を受けるには条件があり、すべての住宅に控除が適用されるわけではありません。

本記事では、住宅ローン控除を受けるために必要な条件をご紹介いたします。

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。

新築や中古の住宅を購入、または改築でローンを組んだ際に適用される減税制度です。

一定の割合に相当する税額が、所得税から控除されます。

住宅ローン控除は、一般人が住宅を購入しやすくするための景気刺激政策の一種です。

一般人にとっては、住宅ローン控除を利用することで、住宅購入後の経済的な負担やライフスタイルへのマイナス面での影響を軽減できます。

住宅ローン控除(減税)の説明

住宅ローン控除(減税)の説明

住宅ローン控除は、一定の要件を満たす注文住宅や中古住宅を購入する際に、一定期間、ローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれます。

そのため、控除を受けるためには確定申告が必要になります。

社会保険料控除や生命保険控除のような所得控除とは異なり、住宅ローン控除では、あらかじめ計算された所得税から税金が差し引かれ、納めた分の税金が戻ってきます。

所得税で控除しきれなかった分に関しては住民税から控除されます。

住宅ローン控除の歴史は長く、最初は住宅購入金額の一部を減税するというものでした。

1978年に住宅ローンが控除対象となり、住宅ローンの金額が減税の算出基準となりました。

住宅税制の仕組み変更などにより、制度の内容も都度変わっているため、最新制度についてあらかじめ調べておく必要があります。

最新制度の概要の解説

現在の住宅ローン控除制度は、令和3年12月末までの居住開始から10年間の適用となります。

また、消費税率10%が適用される住宅を取得して、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。

各年の控除限度額は40万円で、認定長期優良住宅等の場合は最大50万円が上限額として設定されています。

例えば、一般住宅を購入し、年末時点で住宅ローンの残高が4,000万円以上あるとします。

この場合、ローン返済期間が10年以上あることを条件に、控除率1%、すなわち40万円の税額控除となります。

しかし、もし納めている所得税額が35万円など、40万円に満たない場合は、差額分の5万円が住民税より控除されることになります。

住宅ローン控除の対象物件は、新築だけでなく中古の住宅も入ります。

それに加え、増築や、一定規模以上の修繕・模様替え、改修なども100万円以上の工事費の場合も、住宅ローン減税の対象となります。

住宅ローン控除の条件について

住宅ローン控除の条件について

住宅ローン控除の対象条件ですが、新築か中古物件かなど項目によって適用条件がそれぞれ異なります。

新築で住宅ローン控除を受けるには下記のような条件があります。

1.自ら居住すること

2.床面積が50m²以上であること

3.課税の特例といった適用を受けていない

4.借入金の返済期間が10年以上であること

5.特別控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること

条件1.自ら居住すること

住宅ローン控除が適用されるのは、自分が住むために購入した物件のみとされています。

住宅の引渡し、または、工事の完了から6ヶ月以内に、減税を受けようとする者が居住する必要があり、住民票により確認されます。

実際に居住していないといけないので、別荘などのセカンドハウスやマンションなどの賃貸用住宅は、減税の対象外になります。

条件2.床面積が50m²以上であること

床面積が50m²未満の場合、住宅ローン控除の適用外となりますので、あらかじめ登記簿で床面積を確認する必要があります。

床面積の測定方法は、戸建住宅の場合は壁心(壁芯)、共同住宅の場合は内法で測定します。

条件3.課税の特例といった適用を受けていない

個人が、自分の住んでいる家屋や敷地を譲渡した場合には、その譲渡による所得税・住民税を軽減する特例がいろいろと設けられています。

実際住み始めた年と前後2年の期間内で、特例を適用していないのが条件になります。

条件4.借入金の返済期間が10年以上であること

繰り上げて支払ったことにより返済期間が短くなったとしても、最初に返済した月から、その短くなった償還期間の最終の返済月までの期間が10年以上であれば、控除を受けられます。

条件5.合計所得金額が3,000万円以下であること

住宅ローン控除を受けようと思っている年の所得が3,000万円を超える場合は、住宅ローン控除を利用できません。

中古住宅でローン控除を受けるには

中古住宅でローン控除を受けるには、上記の新築の条件をすべて満たし、さらに以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

条件1.築年数が規定の年数以内であること。

条件2.木造などで建てられた耐火建築物以外の場合は、家屋が建築されてから20年以内であること。

条件3.鉄筋コンクリートなどで建てられた耐火建築物の場合は、築年数が25年以内であること。

条件4.耐震性能を有していること

住宅ローン控除を受けるための流れや必要書類

住宅ローン控除の条件について

住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。

なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出すると、年末調整で控除を受けられます。

会社員など給与所得者の場合であれば、あらかじめ所得税を概算額で計算し源泉徴収を行っています。

そのため、年の途中で住宅を購入した場合については、会社側がその事実を把握できず、源泉徴収へ反映できません。

住宅ローン減税を利用するなら、初めて住宅を購入した年は、自分で確定申告をする必要があります。

また住宅だけでなく土地も購入した場合は、「土地の登記事項証明書」「土地の購入に係る契約書の写し」が必要になります。

住宅ローン控除を受ける際に、必要となる書類は以下のとおりです。

  • 住民票の写し
  • 住宅ローンの残高証明書
  • 登記事項証明書
  • 請負契約書等
  • 源泉徴収票

中古住宅の場合、上記の書類の他に、以下のものから1つ書類が必要になります。

  • 耐震基準適合証明書
  • 既存住宅性能評価書
  • 既存住宅売買瑕疵保険付保証明書

申告書や計算明細書は税務署に行けばもらえるほか、国税庁のホームページからのダウンロード、電子入力で作成できます。

また、申告についても税務署に直接出向く方法以外にも、郵送やインターネットによる電子申告も可能です。

 申告をすると、大体1ヶ月半前後で納めた所得税が還付され、申告書に記載した自分の口座に還付金が振り込まれます。

したがって、なるべく早く還付を受けようと思うのであれば、早めに申告を行うようにしましょう。

住宅ローン控除の条件を知って生活への負担を軽減しよう!

本記事では、住宅ローンの金利の控除について紹介致しました。

住宅ローン控除を受けるためには、必要な条件が多く、なおかつ細かいので手を付けにくいです。

しかし、1年間で最大40万円、10年間で400万円もの控除額になるので是非とも活用をおすすめします。