日本の隣国、韓国との関係は決して良好とは言えません。

日韓問題として連日インターネットやテレビで報道されています。

さまざまな問題が山積みの日韓問題ですが、とりわけ議論の対象となる5つの問題について初心者向けに分かりやすく解説します。

初心者向け日韓問題1．領土について

2002年にはサッカーワールドカップ史上初となる2ヶ国共同開催を成し遂げた日本と韓国ですが、2002年以前も決して良好な関係が続いていたわけではありません。

さまざまな問題が絡み合い、いつの間にか嫌韓・反日の土壌ができ上がってきたのです。

日韓問題の中でも、とりわけ古くから揉めているのが領土についてです。

日本海沖に位置する竹島は1905年に島根県の一部となっていますが、韓国では「韓国古来の領土、独島（ドクト）」と主張しています。

また、主張するだけでなく1953年には韓国の民間団体が占拠しました。

翌1954年には韓国沿岸警備隊を竹島に派遣し、竹島近海を就航中の日本の海上保安庁巡視船を銃撃するという事件も起こっています。

日本海の呼称も日韓問題の1つ

日本海という呼び方についても、韓国は異議を唱え、問題となっています。

韓国では古来「東海（ドンへ、East Sea）」と呼んでいますが、国際的な機関や韓国以外の地図では「日本海（Japan Sea）」となっていることが多く、韓国では日本だけでなく国際機関等にも「日本海ではなく東海とすべきだ」と主張しています。

なお、対馬海峡と台湾の間の南西諸島よりも北部に位置する海を、日本では「東シナ海」と呼んでいます。

国際機関でも東シナ海を英語訳した「Eastern China Sea」が採択されることが多いですが、同地域を「南海（ナムヘ）」と呼んでいる韓国は異議を唱えていません。

問題視しない理由としては、東シナ海に「日本」という名称が使われていないことが推察されます。

初心者向け日韓問題2．歴史教科書について

日本の義務教育で使用する教科書をめぐっても、日韓問題が発生しています。

たとえば豊臣秀吉による文禄・慶長の役について、日本の歴史教科書では「朝鮮への進出」と記載しているものもありますが、韓国側は「朝鮮への侵略」と記載するようにと主張しています。

歴史認識はどこを主軸と置くかによって異なるのは当然です。

そのため、他国の教科書が自国の教科書や見解と異なるからといって異議を唱えると、歴史教科書をつくること自体ができなくなってしまいます。

また、他国の教育に意見をおこなうことは、内政干渉にもなりかねない点も注意が必要です。

初心者向け日韓問題3．慰安婦について

近年、とりわけニュースなどで取り上げられることが多い日韓問題の1つに、慰安婦問題があります。

太平洋戦争中に日本軍が韓国やフィリピン、インドネシア、オランダ、台湾などの国々の女性を従軍慰安婦としたことについて、日本政府は1991年から調査をおこなってきました。

その結果、従軍慰安婦の存在や経緯などが明らかになり、1993年には当時の官房長官・河野洋平氏が多数の女性を傷つけたことに対する反省とおわびを公式に表明しています。

また、日本政府は、元慰安婦に対する金銭的な償いをする基金として「女性のためのアジア平和国民基金」を設立しました。

なお、フィリピンと韓国、台湾への償いは平成14年までに、オランダとインドネシアへの償いは平成19年までに終了し、平成19年3月に基金は目標到達を理由に解散しています。

ちなみに韓国への償い事業として、元慰安婦に対しては1人あたり200万円の償い金と、おわびと反省を伝える総理の手紙を渡し、さらに医療・福祉支援事業費として1人あたり300万円の資金を拠出しています。

基金解散後の韓国側の訴え

しかしながら、女性のためのアジア平和国民基金解散後も、韓国側から「日本は公式に元慰安婦に対して謝罪をおこなっていない」「元慰安婦への充分な損害賠償がおこなわれていない」という訴えが続いています。

たとえば、韓国政府組織である外交通商部は2010年、「日本政府は誠意ある対応を取るように」と要求しました。

翌2011年には、韓国の違憲裁判所は「日本が慰安婦問題に対して解決の努力をおこなわないことは違憲」と判決し、日本政府に対して日韓で協議を開催するようにと求めています。

また、2009年ごろからは、慰安婦像や慰安婦記念碑をアメリカや韓国で設置する運動が盛んになってきました。

2015年には日韓間の慰安婦問題を不可逆的に解決するという「慰安婦問題日韓合意」が締結されたにもかかわらず、2016年には韓国・釜山にある日本領事館前に慰安婦像が設置され、日韓問題にマイナスの影響を与えています。

初心者向け日韓問題4．徴用工問題について

慰安婦問題で日韓関係がこじれる中、2018年からは徴用工問題がテレビや新聞で話題になってきました。

徴用工問題とは、太平洋戦争中に日本政府や日本企業が韓国や中国の人々を労働者として徴用した問題で、人権を無視した行為や低賃金、劣悪な労働環境などが取り上げられています。

1965年に日韓請求権協定を締結して5億ドルを韓国の経済支援のために支払った時点で、日本では「戦争に対する補償は完全に解決された」と認識しており、韓国政府も同様に理解しています。

しかし、2018年に韓国の最高裁判所である大法院が日本企業に元徴用工に対して1人あたり1億ウォンの賠償金を支払うようにという判決を出し、徴用工問題が未解決であることを表明しました。

初心者向け日韓問題5．貿易について

日本から韓国に輸出した素材が兵器製造に使用された恐れがあるとして、2019年7月、日本は韓国向け半導体素材の輸出管理を強化しました。

韓国への輸出はホワイト国（最恵国待遇）として簡単な審査で実施していましたが、管理強化後は手続きや時間が今まで以上にかかることになります。

韓国側は第三国に日本の輸出管理強化が不当であるとアピールし、また、同年9月には韓国が日本を貿易最恵国待遇から外しました。

時期を同じくして日韓間の秘密軍事情報保護協定（GSOMIA／ジーソミア）の破棄を韓国側が主張したり、日本の自衛隊機に韓国軍の射撃レーダーが照射されたりするなど、問題がいよいよ複雑化しています。

日韓問題をこれから理解したい初心者は、おおまかに知ることからスタートしよう

日韓問題は決してシンプルな問題ではありません。

何度も話し合いをして条約を結んだとしても、相手側に真意が伝わっていないことや、政権と国民の意見が異なることもあります。

未来志向で日韓問題を解決していくためにも、初心者として、まずはさまざまな問題をおおまかに知ることからスタートしていきましょう。