テストに出そうな経済用語！話題の単語【2019年10月】
8 views
入学試験や入社試験で、時事問題に絡めた出題が増えています。
また、高校の社会科のテストでも、最近話題の言葉について問うケースが少なくありません。
テストに出そうな経済用語とその意味、関連情報をまとめましたので、ぜひ試験対策に活用してください。
目次
消費税増税
消費税増税とは、消費税率の増加を意味しています。
2019年10月1日、消費税率が8％から10％に引き上げられました。
ちなみに前回の消費税の増税は2014年4月で、5％から8％に増えています。
2014年の増税の際に、次回の増税（8％から10％への増税）は2015年10月に実施されると政府は告知していましたが、国民の生活における影響などに配慮して見送られました。
また、2017年4月にも増税が予定されていましたが、同じく国民の生活や経済に与える影響を鑑みて見送られています。
軽減税率
軽減税率とは、特定の対象において通常の消費税率10％ではなく8％が適用されることを意味しています。
過去2度の消費税増税（3％から5％、5％から8％）においては、すべての物やサービスに対して一律の税率が適用されました。
しかし、今回の増税は今までの増税とは異なり、一部の消費に対しては軽減税率が採用されています。
幅広い消費者が利用していると思われる物やサービスについては、軽減税率が適用されて消費税は8％になり、そのほかの物やサービスについてのみ通常税率である10％が適用されています。
これは消費税による家計圧迫を防ぐための取り組みで、多くの消費者が利用している物やサービスの税率を下げることで、低所得者層の負担軽減を目指しています。
軽減税率が適用される物やサービス
軽減税率が適用されるものは、飲食料品と新聞です。
ただし、それぞれ例外があり、飲食料品であっても酒類と外食には軽減税率は適用されません。
また、新聞は定期購読契約を結び、なおかつ週2回以上発行されている場合のみ軽減税率が適用されます。
＜飲食料品における軽減税率の適用可否＞
| 軽減税率が適用（8％） | 軽減税率が適用されない（10％） |
|---|---|
|
|
※セット（一体資産）とは、食品と別のものが一体になったものを指します。
たとえば紅茶とティーカップがセットになった商品は、それ自体の価格と食品の価格によって軽減税率が適用されるかどうか決まります。
＜新聞における軽減税率の適用可否＞
| 軽減税率が適用（8％） | 軽減税率が適用されない（10％） |
|---|---|
|
|
キャッシュレス・消費者還元事業
キャッシュレス・消費者還元事業とは、2019年10月1日～2020年6月30日の9ヶ月間、キャッシュレス決済をすると決済額の2％か5％がポイントとして還元される取り組みのことです。
原則として、決済額の5％が還元されますが、フランチャイズチェーンの中小店舗では決済額の2％が還元されます。
ただし、すべての店舗でポイント還元がおこなわれるのではありません。
事前にキャッシュレス・消費者還元事業に登録した業者で物やサービスをキャッシュレスで購入した場合のみ還元されます。
キャッシュレス・消費者還元事業に登録している業者は、赤地に「C✓CASHLESS」と記載されたポスターを掲示しています。
キャッシュレス決済の方法については業者ごとに異なりますのでご注意ください。
＜キャッシュレス決済の種類＞
- 電子マネー
- プリペイドカード
- デビットカード
- クレジットカード
- スマートフォン など
※店舗によって、ポイント還元の対象となる決済方法が異なります。
貿易摩擦
貿易摩擦とは、自由貿易競争によって生じる国際間の経済問題のことを指しています。
また、貿易の競争力が弱い国では、自由貿易が進むにつれて産業停滞や失業などの社会問題も起こっています。
近年は、米中間の貿易摩擦が話題になることが多いです。
たとえば、中国ではアメリカを含む他の国々よりも安く鉄鋼製品を生産しており、主力産業の1つになっています。
しかし、中国の鉄鋼製品がアメリカに流れ込むことでアメリカ国内の生産力が落ちるとトランプ大統領は判断し、2018年3月に中国製品に対して25％の関税をかけることを決定しました。
その後、アメリカは関税対象となる製品を増やし、2018年7月には約800品目、同年8月にはさらに約300品目を追加しています。
一方、中国もアメリカの措置に対して無抵抗でいたわけではありません。
アメリカから輸入される約800品目に25％の関税をかけ、アメリカが関税対象品目を増やすたびに、関税対象品目を増やすことで対抗しています。
関税による中国の国力増強を抑制
ところで、アメリカが中国からの輸入品に対して関税をかけるのは、アメリカ国内の生産力維持のためだけではありません。
中国の貿易力の増大によって、中国の国力が増強することや技術力が向上することを抑制する目的もあるのです。
なお、中国とアメリカは、日本にとっても大きな貿易相手国です。
そのため、中国とアメリカが貿易摩擦状態を続けることで、日本経済へも何らかの影響が生じると見られています。
インバウンド消費
海外から日本に訪れる外国人が生み出す消費を、インバウンド消費と呼びます。
日本政府は2002年から外国人観光客の増加を推進してきましたが、功を奏して2010年に入ってから観光客だけでなく国内消費も大幅に増加しました。
なお、近年は、訪日観光客は増えてはいるものの、買い物や宿泊費、交通費などのインバウンド消費はあまり伸びていません。
ストレステスト
ストレステストとは、不測の事態に備えて損失額や損失の回避法をシミュレーションしておくリスク管理方法のことです。
一般個人の資産運用だけでなく、銀行などの金融機関の運営においても、ストレステストは必要不可欠な要素の1つとされています。
たとえば、市場が暴落したときや大規模な災害が起こったときに、過去のデータからどの程度の損失が生じるかを予想します。
また、アジア通貨危機やリーマンショックなどの世界的な恐慌が起こったときに関しても、過去のデータを参考に、損失の程度や範囲について予想し、リスクを最小限に抑える方法をシミュレーションしておきます。
テストに出そうな経済用語を知るとニュースがわかりやすくなる
テストに出る経済用語は世の中を反映しています。
テストに出そうな経済用語の意味を理解し、実際にどのような問題が起こっているのかも併せて理解しておきましょう。
また、経済用語を知ることで、ニュースへの理解も深まります。
普段から新しい経済用語や時事問題に敏感に反応し、意味を調べる習慣をつけておきましょう。
