扶養控除できるのはどんなとき?所得税・住民税の双方を解説

扶養控除とは、扶養家族を有する場合に一定額の所得控除が適用される制度です。

しかし、扶養控除を受けるためには、さまざまな条件を満たす必要があること、所得税と住民税とでは異なる扶養控除のルールが適用されることをご存知でしょうか?

本記事では、扶養控除を利用する上でのルールや注意点について詳しくご紹介します。

所得税の扶養控除について

所得税の扶養控除について

まずは、所得税における扶養控除についてご紹介します。

「扶養親族に該当するか」や「生計を一にしているか」といった扶養控除を受けるために満たすべき条件等について、詳しく見てみましょう。

扶養親族の範囲

扶養親族とは、その年の12月31日時点で次の4つの条件を全て満たしている人を指します。

  1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
  2. 納税者と生計を一にしていること。
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

<引用元:No.1180 扶養控除(国税庁)

「配偶者以外の親族」とは、6親等内の血族と3親等内の姻族を意味します。

「血族」とは文字通り血の繋がった者同士(およびその様な関係と法律が認めた者同士)のこと。

「姻族」とは婚姻関係に基づく配偶者とその血族のことです。

「青色申告者」とは不動産所得や山林所得がある方のこと、「白色申告者」とは先ほど挙げたような所得を得ていない一般的な方々のことです。

「青色申告者」と「白色申告者」では手続きに関してさまざまな違いがあります。

また、所得税の扶養と社会保険・保険の扶養とでは、扶養対象の範囲が異なります。

社会保険の扶養対象は「3親等内の親族かつ75歳未満の者」と、所得税の扶養範囲よりも狭くなっています。

配偶者は対象外

扶養控除を受けるに当たって注意すべき点の1つが、「配偶者は扶養控除の対象外である」という点です。

配偶者は扶養控除ではなく、配偶者控除のみを受けられます。

配偶者控除額は一般の控除対象配偶者のいる場合には38万円、12月31日時点で70歳以上となる老人控除対象配偶者のいる場合には48万円です。

「生計を一にする」の意味

扶養親族の2つ目の条件項目にある「生計を一にしていること」とは、納税者の収入で生活している、あるいは生活費を共同で賄っているというように「生計を共にしていること」を指します。

重要なのは、「生計を一にしていること」は同居を要件としないという点です。

例えば一人暮らしの大学生の子どもや単身赴任中・別居中の夫に対して生活費の仕送りを行っている場合でも、生活基盤は同一であることから「生計を一にしている」と見なされます。

その一方で、同居はしているが明らかに生活基盤が異なっている、あるいは同居人ごとに独立した生計を立てていると見なされる場合は、「生計を一にしている」とは見なされず扶養控除の対象とはなりません。

また海外に住む親族に対して扶養控除を適用する際には、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

  • 親族関係書類及び送金関係書類を確定申告書に添えて提出する
  • 上級書類を、確定申告書を提出する際に提示する

扶養控除額は最大63万円

扶養控除額は扶養親族の属性によってその控除限度額が変化します。

扶養親族ごとの性質と扶養控除限度額との関係は、以下の表の通りです。

扶養親族の区分 扶養控除限度額
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族 63万円
同居老親等以外の老人扶養親族 48万円
同居老親等の老人扶養親族 58万円

所得税における扶養控除は、その年の扶養状況を参考に行われます。

扶養親族の年齢や直系尊属か否かによって、扶養親族は以下のように区分されます。

  • 一般の控除対象扶養親族:年齢16歳以上の扶養親族
  • 特定扶養親族:年齢が19歳~22歳の扶養親族
  • 老人扶養親族:年齢が70歳以上の扶養親族
  • 同居老親等:納税者(又はその配偶者)の直系尊属で彼らと同居している老人扶養親族

直系尊属とは、父母や祖父母のことです。

所得税の扶養控除の手続方法

続いて、所得税の扶養控除の手続き方法について解説します。

会社に勤務している方が扶養控除を受けるためには、年末調整の時期に配られる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に必要事項(扶養親族の氏名や生年月日・控除額・マイナンバー等)を記載した上で会社に提出する必要があります。

また個人事業主の方が扶養控除を受ける際には、確定申告書に扶養控除を受ける旨と必要事項を記載した上で税務署に提出する必要があります。

確定申告書の提出に先立っての事前手続きや、確定申告書に別の書類を添付して提出を行う必要はありません。

控除手続きは毎年の年末調整や確定申告の際に関わってくる問題なので、手続き方法と記載事項をしっかりと把握しておくことをおススメします。

以上が、所得税の扶養控除に関する解説です。

住民税の扶養控除について

住民税の扶養控除

では次に、住民税における扶養控除についてご紹介します。

所得税と住民税とでは、異なる扶養控除のルールが適用されます。

適用される扶養控除額の違い等に注目しつつ詳しく見てみましょう。

扶養親族の範囲

扶養親族の範囲は、所得税の場合でも住民税の場合でも同じ範囲が適用されます。

「生計を一にしている」等の言い回しに関する定義も、所得税の場合と同じです。

扶養控除額は最大45万円

住民税の扶養控除額は、所得税の場合とはその額が異なります。

被扶養者ごとの住民税控除額は、以下の表の通りです。

一般の控除対象扶養親族 33万円
特定扶養親族 45万円
同居老親等以外の老人扶養親族 38万円
同居老親等の老人扶養親族 45万円

上の表からも分かる通り、住民税の扶養控除額は所得税の場合と比較して低めに設定されています。

ですので、扶養控除を適用した場合に所得税は0円であったのに住民税のみが発生する、といった状況も起こり得る点には注意が必要です。

ちなみに、基礎控除額に関しても所得税の場合は38万円であるのに対し、住民税は33万円と低めに設定されています。

扶養控除でいくらくらい住民税が軽減されるか

それでは実際に、扶養控除で住民税がどの程度軽減されるかを具体例ごとに計算してみましょう。

<例>所得金額500万円の場合
A.扶養親族なし
― 住民税額:[500(万)―33(万)(基礎控除額)]×0.1(住民税率)
=46万7000円

B.扶養親族1人(息子:25歳)
― 住民税額:[500(万)―33(万)(基礎控除額)―33(万)(一般の控除対象扶養親族)]×0.1(住民税率)=43万4000円

C.扶養親族2人(息子:25歳、祖父:75歳)
― 住民税額:[500(万)―33(万)(基礎控除額)―33(万)(一般の控除対象扶養親族)―45(万)(同居老親等の老人扶養親族)]×0.1(住民税率)=38万9000円

このように、扶養親族が増えるほど住民税額が減税される仕組みとなっています。
家族構成や家庭環境にもよりますが、場合によっては10万円前後の減税効果があると言えます。

扶養控除を利用して家計負担を減らそう

扶養控除

扶養控除の内容や手続き方法、そして所得税と住民税との場合で扶養控除に関するルールが異なることについてご紹介しました。

扶養控除は毎年の確定申告や年末調整の際に必ず関わってくる問題なので、本記事を活用して扶養控除に対する理解をしっかりと深めておきましょう。