「もう何年も給料が上がらない…」とお嘆きの方はいませんか？

あまりにも給料が上がらないために転職を考えている方もいるかもしれませんが、ちょっと待ってください。

実は、給料が上がらないのはあなただけではないのです。

給料が上がらない原因と対処法についてまとめました。

給料が上がらない原因はどこにあるのか？

「給料が上がらない」と実感している方は少なくありません。

総体として給料が上がらない理由はいくつかありますが、その中でも非正規雇用者が増加していることは大きな原因の1つといえるでしょう。

非正規雇用の場合、給与は時給で支払われるため、勤務時間が増えない限り、大幅に給与が増えることもありません。

	平成22年	平成25年	平成28年	平成31年
正規雇用者	3,374万人	3,302万人	3,367万人	3,494万人
非正規雇用者	1,763万人	1,910万人	2,023万人	2,165万人
労働者中の非正規雇用者の割合	34.3％	36.6％	37.5％	38.3％

＜参考：総務省統計局「労働力調査　正規，非正規の職員・従業員数の推移」＞

給料が増えていないということは、企業側が人件費として支払う金額が増えていないということです。

しかし、企業利益が増えていないということではありません。

以下の表からも分かるとおり企業の純利益は右肩上がりで増加しており、企業内に蓄えている余剰金は増えています。

つまり、給料が上がらない理由の1つとして、『企業が利益を従業員に還元していない』ということも挙げられるのです。

	平成26年	平成28年	平成30年
当期純利益	413,101億円	497,465億円	620,300億円

※いずれも1～3月の数字

＜参考：労働政策研究・研修機構「有効求人倍率、新規求人倍率」＞

有効求人倍率は増えているが実質賃金は減少している

日本では長く「人手不足」「売り手市場」といわれており、なんとなく景気が良いかのような印象を持っている方も多いでしょう。

確かに有効求人倍率は増えており、過去10年間で4倍ほども増えています。

	平成22年	平成25年	平成28年	平成31年
有効求人倍率	0.47	0.86	1.30	1.63

※いずれも1～3月の数字

＜参考：労働政策研究・研修機構「有効求人倍率、新規求人倍率」＞

しかし、人手不足だからといって、実際に支払われている賃金が増えているわけではありません。

以下の表からも分かるとおり、平均賃金は増えてはいないのです。

物価が上昇していることと考え合わせると、実質賃金は減少しているといえるでしょう。

	平成13年	平成18年	平成23年	平成28年
平均賃金（千円）	305.8	301.8	296.8	304.0

＜参考：厚生労働省「性別賃金、対前年増減率及び男女間賃金格差の推移」＞

給料が上がらない会社の特徴

もちろんすべての企業が、利益を企業内に蓄えているわけではありません。

給与として従業員にきちんと還元している企業もあり、物価と企業への貢献度を考慮して賃金を引き上げています。

しかし、多くの企業が給与を据え置き、もしくは非正規雇用者を増やすことで人件費を抑えているため、賃金停滞を招いているのです。

年収が上がらない会社には、次の3つの特徴が見られることがあります。

＜給与が上がらない企業に見られる3つの特徴＞

• 非正規雇用を積極的に増やしている
• 人材や設備に対する投資に消極的
• 利益が減少・停滞している

給与が上がらない企業に共通する「将来性の不安」

産休や育休を取得する際、また、ケガや病気で一時的に勤務時間が減ってしまう際に「非正規として働けば？」と提案するような会社は、人件費削減に力を入れている可能性が高いです。

新規に社員を採用する際に、パートやアルバイト、契約社員として採用し、できるだけ正社員を増やさない企業も、入社後の給与が増えないように画策しているのかもしれません。

資格取得やセミナー開催などを積極的におこなわず、人材に投資しない企業も、入社後の給与増加は見込みにくい可能性があります。

人材だけではなく設備投資に消極的な場合も、目先の利益しか見えていない企業ともいえるため、「給与を増やして従業員の意欲向上を図る」という発想がない企業である可能性もあるでしょう。

なお、従業員に適切な給料を支給しない企業は、労働環境がブラックで、離職率も高い傾向にあります。

給与を増やしたくても、利益が減少・停滞しているために増やせないという企業もあるでしょう。

いずれの理由であっても、企業は目先の利益増・経費減だけを考えているわけですから、将来性の低さは否めません。

給料を上げなくても違法にはあたらない

同じ職場に長く勤めているとしても、かならずしも給与が増えるとは限りません。

「勤続年数に応じて給与を増やさなくてはならない」という法律はありませんので、何年間も同じ給料で働く可能性も充分にあります。

しかし、物価は上昇していますし、消費税が増えたことでも個人の支出は増えています。

そのため、給料が同額だとしても、実際の価値は目減りしていると言えるのです。

少なくとも物価増と同程度には昇給する企業に勤めることが、生活を維持するためには必要になるでしょう。

給料を上げるためにできる対処方法

物価増に加え、生活費の増加も見過ごすことはできません。

結婚して子どもが生まれると、どうしても生活費は増えてしまいます。

子どもが成長し、進学すると、生活費以外にも教育費が発生し、さらに家計を圧迫します。

では、給料が増えない現在社会において、どのように個人の所得を増やすことができるのでしょうか。

実現可能な3つの方法を紹介します。

給料が上がらない時の対処1．転職する

日本の平均賃金が上昇していないからといって、すべての企業の賃金が上昇していないわけではありません。

物価上昇と同程度、あるいはそれ以上の割合で、賃金増を実現している企業もあります。

もし、現在勤務している会社が人件費削減ばかりに注力し、企業としての競争力が低く先行きが暗いと判断できるときは、転職を検討するのも1つの方法です。

給料が上がらない時の対処2．スキルアップする

会社全体で賃金が停滞しているのではなく、あなた個人の問題（昇進していない、スキルアップしていない）のために給与が上がっていないのなら、自分自身をブラッシュアップすることが大切です。

仕事に必要な資格や評価される資格を取得し、職場内でのコミュニケーションを見直すことで、昇進・給与増が実現できることもあります。

給料が上がらない時の対処3．副業を始める

給料が上がらないけれども、転職しても大幅なアップを見込めないときは、副業を始めることもおすすめです。

土日や夜間などの空いた時間を活用し、アルバイトをしたり、インターネットでできる仕事に着手したりするのはいかがでしょうか。

そのほかにも、投資を始めることも検討してみましょう。

余剰資金を使って上手に資産を増やすことができるかもしれません。

ただし、勤務先によっては副業を禁止されていることもあります。

また、副業OKの職場であっても、給与外の収入が20万円を超えるときには確定申告をしなくてはいけません。

就業違反や脱税をすることがないように注意しつつ、着実に所得を増やしていきましょう。

給料を上げるためにできることを押さえておこう

給料が上がらないと嘆いていても時間の無駄です。

今、自分にできることをおこない、所得を増やす工夫をしていきましょう。

また、安易に会社を退職して、転職や起業をすることもおすすめはできません。

転職をするなら転職先の目星をつけてから、起業をするなら経営計画を綿密に立ててから実行するようにしてください。