保育園無償化はずるい!?不公平と感じるワケや制度を解説

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、少子化対策のひとつとして期待が寄せられる一方で、「保育無償化はずるい」という声も上がっています。

なぜ不公平の声があがるのか、また制度対象者についてまとめました。

保育園無償化がずるいと感じる理由

保育園無償化がずるいと感じる理由保育園無償化の正式名称は、「幼児教育・保育の無償化」です。

保育園だけでなく幼児教育の無償化も含まれています。

無償化の対象となる施設やサービスは、幼稚園と保育所、認定こども園、居宅訪問型保育、事業所内保育、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設などと広く、恩恵を受ける人も多いと予想されます。

しかしながら、保育園無償化はずるいという声も聴かれます。とりわけ次の2つの理由から、「ずるい」と感じる人が多いようです。

無償化に「ずるい」と感じる人1.保育園に落ちたママ

保育園が不足している地域では、待機児童が問題となり、保育園に落ちて子どもを預ける場所がなく、やむを得ず仕事を辞めたり仕事復帰をあきらめるママも少なくありません。

また、認可保育園が落ちてしまい、生活のために仕方なく、保育料が高額の無認可保育園に子どもを預けて働いているママもいます。

無認可保育園では保育料が高額なため、認可保育園に預けるよりも保育料の負担は大きくなります。

保育料無償化が始まると、認可保育園に預けることができた人は「保育園に預けて働ける」というメリットだけでなく「保育料が無料になる」というメリットも得られるようになります。

保育園に落ちて仕事を諦めた方や高い保育料を支払っている方が、「認可保育園に預けられるだけで充分に恵まれているのに、さらに恵まれるなんてずるい」と感じるのです。

無償化に「ずるい」と感じる人2.今まで保育料を払ってきたママ

すでに子どもが小学生以上になっているママなら、「なんで私の子どもが幼児のときに無償化制度がなかったの?」と不満に感じるでしょう。

無償化が実施されると、認可保育園を利用する場合は、最大月額37,000円(住民税非課税世帯を除く)の支援を受けられます。

1年で440,000円(37,000円×12か月)、6年間で2,664,000円(440,000円×6年)ものお金に違いが生じます。

複数の子どもを育ててきた方なら、さらに大きな不公平感を覚えて当然です。

保育園激戦区で保育園に入れるのは相当な努力が必要

待機児童問題は深刻で、保育園激戦区で保育園に入れることは、相当な努力が必要です。

2016年にユーキャン新語・流行語大賞のトップ10にはいった「保育園落ちた日本死ね」という言葉は、まだ記憶に新しいのではないでしょうか。

保育園に入れなかった一人のママがブログで悲しみの気持ちをつづり、共感の声が広がったことが発端となり、国会でとりあげられる問題となりました。

今や、もう子供を出産する前から保活(保育園にいれる活動)をスタートしている人が多い状況です。

産む前からの保活でも保育園に入れなかったら「自分はこんなに努力したのにずるい」と感じてしまうのは仕方ないのかもしれません。

保育園無償化は世帯によって上限や対象範囲に違いが出る

保育園無償化は世帯によって上限や対象範囲に違いが出る無償化とは言いますが、全額無償になるのは幼稚園と保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業、障害児通園施設を利用する3~5歳の保育料だけです。

無認可保育園を利用している場合は、全国の認可保育園における平均月額保育料である37,000円を上限として無償化が実施されます。

また、幼児教育・保育の無償化の、対象外となっている幼稚園では、無償保育料の月額上限額は25,700円となります。

幼児教育・保育の無償化の主な例
<画像引用:内閣府:幼児教育・保育の無償化概要

なお、保育料以外の費用に関しては、無償化は適用されません。

例えば、通園送迎費や給食材料費、行事費に関しては、実費が請求されます。

保育園から受け取る明細書の保育料以外の金額を合算し、今後支払う費用を計算してみましょう。

共働きやシングル世帯の場合(保育の必要性あり)

両親ともに働いている共働き世帯やひとり親世帯は、保育の必要性があると判断されます。

幼稚園の預かり保育を利用し、なおかつ保育の必要性があると判断された場合は、保育園の無償化上限額(25,700円)に加えて、最大月11,300円分の預かり保育も無償化されます。

また、住民税非課税世帯に関しては、幼稚園と保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業、障害児通園施設を利用する0~2歳児の保育料も無償化されます。

なお、無認可保育園を利用している住民税非課税世帯の0~2歳児に関しては、月額42,000円を上限として無償化が実施されます。

片働き世帯の場合(保育の必要性なし)

共働き世帯やひとり親世帯以外の世帯で、保育の必要性がないと判断される場合にも、無償化は適用されます。

認定こども園と障害児通園施設を利用する3~5歳児は無償化され、幼稚園を利用する3~5歳児も月額25,700円を上限として無償化が実施されます。

また、幼稚園と障害児通園施設というふうに複数の施設を利用している場合も、幼稚園については月額25,700円まで、その他の施設については金額に関わらず保育料が無償になります。

保育園無償化は本当にずるい?誰にとってメリットになるのか

MERIT2019年10月以降は、認可保育園を利用している3~5歳の子どもの保育料が完全無償化されます。

給食材料費やその他の実費は必要になりますが、保育園を利用している家庭にとっては多額の負担減につながります。

しかし、無認可保育園を利用している場合は、月々上限37,000円しか保育料が割り引かれないため、今以上に認可保育園を利用している世帯との保育料の差が開くことになります。

そのため、「認可保育園を利用できるかどうか」という点が、今以上に大きな意味を持つことになります。

認可保育園の入園許可を得られるなら、子どもが就学するまでの保育場所を確保できるだけでなく、経済面での負担も軽くなるのです。

認可保育園の定員が不足している地域にお住まいの方にとっては、認可保育園への入園競争がより一層熾烈になると言えるでしょう。

また、保育すべき子どもが増えることで、保育士不足がより顕著になる可能性もあります。

認可保育園の定員が多い地域の住民にとってはメリット

認可保育園の定員が多く、保育の必要がある世帯ならほぼ誰でも子どもを預けられる地域の住民にとっては、保育園無償化は大きなメリットです。

フルタイムで働こうと考えている方はもちろん、パートや非正規社員として短時間だけ働こうと考えている方も、保育料が無償化されるなら「保育料以上の収入が得られるか?」という点を気にせずに働けます。

つまり、保育料のために就労を迷っていた主婦にとっては、就労意欲の増大につながります。

認可保育園の定員不足が問題となっている地域にはデメリット

保育園無償化によって、就労しようと考える方が増えるのは良いことです。

人手不足の業種も多いですから、日本全体の経済活性化も期待できます。

しかしながら、保育料無償化によって就労しようと考える方が増えると、認可保育園の定員が少ない地域にとっては今以上に保育園に入りにくくなることが予想されます。

無認可保育園にも定員がありますから、無認可保育園への入園も厳しくなることもあるでしょう。

保育園無償化ではなく保育士待遇改善を

保育園無償化ではなく保育士待遇改善を保育園無償化は少子化対策として、子育て世代にとっては助けになる政策ですが、保育園を無償化する前に保育園で働く保育士さんの待遇改善を行うべきでは、という意見があります。

そもそも保育園自体が不足、定員不足の状態は、保育士の人材不足が原因の一つとしてあります。

保育士の仕事はハードワークで雑用が多いわりには給料の安さから、保育士という職種から離れる人が少なくありません。

保育士の資格は持っているけど保育士として働いていない潜在保育士は80万人いると言われています。

保育無償化に充てるお金を待遇改善に充てる事で、保育士の人材確保に繋がり保育園の増設がすすみ、待機児童問題も解消につながるのではと期待されているのです。

保育無償化で子育て世代に目を向けることも大事ですが、子供を預かってくれる側の保育士の待遇条件を改善にも目を向けるべきではないでしょうか。

保育園無償化が子どもと親にとって有益につながるべき

保育園を無償化することで、子育て世帯の保育料負担は軽減されます。

保育料無償化の恩恵を受けない方も、単に「保育料無償化はずるい」と言ってしまうのではなく、もう一歩考えを進めてみてはいかがでしょうか。

保育料無償化が少子化や人口減問題の解決の糸口になるのか、今後も情報を積極的に取り入れていきましょう。