日本国民には「消費税」や「所得税」などの税金を納める義務があります。

税金は全部で約50種類あると言われ、私たちは税金を納めることで色々な公共サービスを享受できています。

当記事では、税金の種類・一覧や、税金と公共サービスの関係性、税金の代表例として「所得税」と「住民税」の仕組みについて解説します。

税金の種類は3通りで分類される

全部で50種類ほどあると言われている税金ですが、3通りの分け方ができます。

1つ目の分け方は、「どこに納めるかによる分類」です。

どこに納めるかの分類では「国税」と「地方税」の2つに分けられます。

その名の通り、国税は国に、地方税は都道府県や市区町村などの地方自治体に納められる税金です。

2つ目の分け方は「納め方による分類」です。

納め方による分類では、「直接税」と「間接税」の2つに分けられます。

税金を納める人と負担する人が同じ場合の税金を直接税、税金を納める人と負担する人が異なる場合の税金を関節税と言います。

3つ目の分け方は「何に対して課税するかによる分類」です。

何に対して課税するかによる分類では、所得税や消費税、資産課税など、具体的な税項目ごとに分けられます。

税金の分け方は、上記の3通りの分け方が一般的となっています。

税金の種類・一覧表

上述した税金の種類を一覧表にしてまとめました。

縦が国税と地方税による分類、横が直接税と間接税による分類、その中に、何に対しての課税かによる分類を記入しています。

		直接税	間接税
国税		所得税 法人税 相続税 贈与税など	消費税 酒税 たばこ税 関税など
地方税	道府県税	道府県民税 事業税 自動車税など	地方消費税 道府県たばこ税 ゴルフ場利用税など
	市町村税	市町村民税 固定資産税 軽自動車税など	市町村たばこ税 入湯税など

地方税はさらに「道府県税」と「市町村税」に分けられ、道府県税は各都道府県、市町村税は各市区町村に納められます。

それぞれの地方自治体に納税された税金は、道路や県立・市立の公共施設に使われます。

税金は社会サービスや公共を維持するために必要

＜引用元：国税庁Webサイト＞

税金を払うのが嫌だという人もいますが、税金は私たちが暮らす社会や、日々享受している公共サービスを維持するのに必要なお金です。

国会や各省庁、都道府県庁、市区町村役所の運営、道路の建設や図書館、美術館の運営などさまざまな場面で使われます。

もし税金システムがなくなってしまったら、私たちの暮らしはどのようになってしまうのでしょうか？

もし税金が無いと公共サービスが有料となる

＜引用元：国税庁Webサイト＞

税金システムがなくなると、さまざまな公共サービスが有料になります。

何かあった際の救急車や医療費、毎日のごみ収集や地域の治安を守る警察官などが有料となります。

行政サービスが有料になると、節約意識から利用者が減り、助かる命が助からなくなったり、地域のごみ処理や治安が悪くなる可能性があります。

また、従業員に安定した給与が支払われないと人の手が足りなくなり、需要があってもサービスを提供できないといったことが発生する可能性もあります。

消費税の仕組み

消費税は、商品やサービスの提供に対してかかる税金のことです。

消費税の納税者は事業者、負担者は消費者となるため、納め方による分類では間接税に位置付けられます。

消費税の税率は8%（消費税：6.3%、地方消費税：1.7%）です。

例）小売業者が卸売業者から10,800円（内消費税等：800円）で商品を仕入れる。

小売業者が16,200円（内消費税等：1,200円）で消費者に販売。

その場合の卸売業者、小売業者、消費者の納付税額と負担額は以下のとおりです。

	卸売業者	小売業者	消費者
納付税額[円]	800円	400円	0円
負担額[円]	0円	0円	1,200円

所得税の仕組み

所得税は、個人の所得にかかる税金です。

サラリーマンであれば会社から受け取る給与、事業者であれば利益などにかかります。

所得税の計算式は以下のようになっており、個人の所得と、所得に応じた所得控除、所得税率によって決まります。

• 所得税 ＝（所得 － 所得控除）× 所得税率

税率は所得が多いほど高くなる累進課税が導入されており、高所得者ほど納税額も大きくなるようになっています。

また、サラリーマンと個人事業主では納税方法が異なります。

所得税額表（平成30年度）

課税される金額[円]	税率[%]	控除額[円]
1,000〜1,949,000	5	0
1,950,000〜3,299,000	10	97,500
3,300,000〜6,949,000	20	427,500
6,950,000〜8,999,000	23	636,000
9,000,000〜17,999,000	33	1,536,000
18,000,000〜39,999,000	40	2,796,000
40,000,000〜	45	4,796,000

税の種類を理解すると社会の動きがわかりやすい

税金の種類を理解すれば、自然と社会の仕組みや動きがわかるようになります。

新しい税金ができたときにも「これは間接税だ」などの判断もしやすくなるでしょう。

現在は、NISAやふるさと納税などお得になる税金システムも増えているので、将来のためにも今のうちに税金についての知識を蓄えておきましょう。