少子高齢化時代に入り年金制度に不安がある中、老後のために年金以外の資産運用を考えている人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、おすすめの老後の資金対策方法の紹介、無年金者になってしまった時の対策法など、年金と貯金の準備をして不安のない老後生活を送る方法を解説します。

老後生活には年金以外に貯金2千万円が必要

 

2019年6月に、金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表しました。

人口の減少に加えて「人生100年時代」といわれる超高齢化時代を迎えるにあたって、変化する社会構造に適した金融サービスのありかたについて議論したものです。

報告書によると、無職の高齢夫婦世帯の支出は、平均で約5万円の赤字となっています。

赤字分は貯金や金融資産を切り崩したり、働いたりして補うことになります。

月5万円の赤字は年間だと60万円、定年後30年生きるとしたら30年分で合計約2,000万円になります。

つまり平均的な高齢世帯では、年金以外に2,000万円程の貯金があれば、人生100年時代でも安定した生活を送れるだろうということです。

これはあくまでも試算なので、個々人に実際どれくらい貯金が必要かは、もちろん変わってきます。

実際に必要な額は、住む場所や家庭環境を始めとしたその人のライフスタイルによります。

老後の貯金を用意するおすすめの方法

老後の貯金が2,000万必要といわれても、どうやって用意すればいいか分からない方も多いと思います。

そこでこの章では、投資に詳しくない方でも運用しやすい、老後の貯金を用意するおすすめの方法をいくつかご紹介します。

個人年金保険

個人年金保険は老後の生活費を補うことを目的とした保険で、分類としては生命保険の一種です。

加入の義務がない私的年金の一種で、契約したい人が個人的に保険会社などと契約します。

個人年金保険には年金を一生涯受け取る「終身年金」だけでなく、一定期間だけ受け取る「確定年金」というものもあります。

例えば60歳から5年間だけ年金を受け取るといったことができます。

確定年金はもし年金受給期間中に被保険者が亡くなっても、遺族が継続して年金を受け取れるのが特徴です。

個人年金保険には、もらえる年金の額があらかじめ決まっている「定額年金」と、運用実績によって年金額が変わる「変額年金」があります。

定額年金は将来のプランが立てやすいのが長所、変額年金はインフレに強いのが長所です。

iDeCo

iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」という私的年金です。

任意で加入して掛金を支払うことで、国民年金や厚生年金とは別に年金を受け取れます。

20歳から60歳までの方なら、学生や主婦も含め誰でも加入できます。

iDeCoは掛金が全額所得控除で運用益も非課税、さらに受け取った年金も公的年金等控除や退職所得控除となるなど、税制面で非常に優遇されています。

iDeCoは掛金の額を自分で設定し、運用方法も自分で決めるのが大きな特徴です。

最終的に受け取る年金の金額は、掛金の額と運用実績によって変化します。

掛金は最低5,000円からで気軽に始めることができますし、運用も運営管理機関が選んだ金融商品から選ぶだけで決して難しくありません。

受取方法は年金として毎月受け取る以外に、一時金として一括で受け取ることもできます。

一部分だけを一時金として受け取り、

残りは年金として毎月支給してもらうこともできます。

国民年金や厚生年金に比べて、非常に柔軟性が高いのが特徴です。

NISA

NISAとは、年間120万円以下の少額の投資が非課税になる優遇制度です。

普通は株式や投資信託で利益が出ると20%ほどの税金を取られますが、

NISA口座だと税金がかかりません。

老後の資金調達手段として株や投資信託に興味を持っている人におすすめです。

NISAの非課税期間は5年間なので、年間120万円ずつ投資すると最大600万円まで非課税で運用できます。

税金がかからず有利なNISAですが、他の口座との損益通算ができない、先物取引やeワラントには対応していないなどの制限もあります。

メリットとデメリットを正しく理解して利用するようにしましょう。

現在のNISAは2023年までの制度なので、老後の備えとしてNISAを利用するのはあまり有効ではありませんが、

高齢化が進んで需要が高まれば、今後も似たような制度が登場するかもしれません。

NISAでは期間が短すぎるという方には、長期の積み立てや分散投資のための「つみたてNISA」という制度がおすすめです。

こちらは最長20年までの運用が可能なので、老後のための運用手段としてもおすすめです。

老後に年金がもらえない場合

国民年金や厚生年金の掛金を払っておらず、iDeCoなどの私的年金にも加入していないと、老後は年金がもらえないことになります。

この場合は何らかの方法で対策をしないと、貯金を切り崩すしか生活する手段がなくなってしまいます。

そこで、老後に年金がもらえない場合の対策についてご紹介します。

国民年金の任意加入

国民年金は60歳を過ぎても任意で加入できます。

国民年金の納付期間が短すぎて受給資格を満たしていない、

受給資格を満たしていても受給額が少ない方は、60歳以降も納付を続けることで受給資格を得たり、受給額を増やしたりすることができます。

国民年金は60歳まで掛金を納付して、納付期間の合計が10年以上あれば、65歳から年金をもらえます。

つまり、59歳の時点で納付期間が8年だった場合、2年後の61歳まで支払えば受給資格を得ることができます。

国民年金の後納制度

国民年金を支払っていない期間があっても、2年以内ならさかのぼって納付できます。

納付期間が足りなくて年金を受給できない場合、さかのぼって納付することで受給資格を得ることができます。

日本年金機構のHPでは後納制度が終了したというアナウンスがされていますが、これはさかのぼれる期間を2年から5年に延長する

特例措置が終了したという意味です。

通常の2年間の後納は引き続き可能です。

自分は掛金を払ってこなかったから、もう年金はもらえないとあきらめずに、任意加入や後納制度をうまく利用して年金がもらえるように対策しましょう。

生活保護

どうしても年金の受給資格が満たせず貯蓄もない場合、生活保護などのセーフティーネットに頼ることになります。

生活保護受給者が最近急増していますが、実はこの増加は高齢者の受給者によるもので、母子家庭や障害者の受給はむしろ減少しています。

今や生活保護受給者の約半数は高齢者という状況で、生活費に困っている高齢者の多さが見てとれます。

生活保護は、生きていくためのあらゆる努力をしたけれど、どうしても生活費が足りないという人に、最低限の生活を保証するための制度です。

貯金や土地などの財産がなく、年金の給付もなく、働くことができず親族にも頼れないという状況になって、初めて受給資格が得られます。

生活保護は多少収入があっても、その収入が最低限の生活費に満たなければ、足りない分を支給してもらうこともできます。

自分は生活保護がもらえないと決めつけず、福祉事務所に相談してみると良いでしょう。

年金と貯金を準備して豊かな老後生活を送ろう

少子高齢化時代に入り老後に不安をもつ方は多いと思いますが、国民年金や厚生年金だけに頼らず、私的年金などいろいろな手段を組み合わせれば、

安定した老後を送ることは十分可能です。年金と貯金の準備をしっかりして、豊かな老後生活を送りましょう。