生活保護をシングルマザー(母子家庭)が受ける条件とは?内容や注意点を紹介

シングルマザー(母子家庭)の収入で子どもを育てていくのは容易ではありません。

生活が厳しいときは、『生活保護』の利用を検討してみましょう。

ただ、生活保護は誰でも利用できる制度ではありません。

この記事では、生活保護の内容や受給条件についてまとめました。

生活保護とは?シングルマザー(母子家庭)が知っておきたい内容

生活保護とは?シングルマザー(母子家庭)が知っておきたい内容

生活保護とは、経済的に困窮する人に対し、国が金品を与える制度です。

日本には「生活保護法」という法律があり、次のように目的が決められています。

第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

<引用:生活保護法 – e-Gov法令検索 – 電子政府の総合窓口

生活保護については、ニュースなどで「生活保護の不正受給」などが取り上げられ、世間的に厳しい意見が上がっています。

世論を意識して、生活保護の申請をためらう方も少なくありません。

しかし、シングルマザー(母子家庭)になる理由は、離婚や死別などさまざまで、経済力や子どもの健康状態といった家庭事情も多様です。

自分や子どもを守るためならば、不特定対数に向けた世間の声はいったん置いておき、生活保護の申請をすることをおすすめします。

生活保護の扶助種類・支給費用・支給方法

厚生労働大臣が定める、最低限の生活費よりも収入が下回っている場合、最低基準額に不足する分を生活保護費として支給されます。

また、生活保護が適用されると、不足する分を現金として支給されるだけではありません。

医療費や介護費のように本人負担がなくなるものや、家賃や学用品代などのように定められた範囲で実費を受給できるものもあります。

生活保護法では、次の項目が「生活」とみなされて保護の対象となっています。

  • 日常生活の費用:食費、光熱費、被服費
  • 家賃
  • 医療費
  • 介護費
  • 出産費
  • 就職に必要な資格や技術の取得のための費用
  • 冠婚葬祭費

「生活」に必要な費用が、定められた範囲から支給されます。

扶助の種類、支給方法、含まれる費用など、よりくわしい内容を次の表にまとめました。

<生活保護として支給される費用と支給方法>

扶助の種類 支給方法 含まれる費用
生活扶助 最低生活費に不足する金額を現金支給 食費や光熱費、被服費特定の世帯には加算あり(母子加算など)
教育扶助 既定の基準額を現金支給 義務教育に必要な学用品代
医療扶助 医療機関に直接支給(生活保護受給者の自己負担なし) 医療サービスにかかる費用
介護扶助 介護機関に直接支給(生活保護受給者の自己負担なし) 介護サービスにかかる費用
住宅扶助 既定の範囲内で実費支給 アパートの家賃
出産扶助 既定の範囲内で実費支給 出産費用
生業扶助 既定の範囲内で実費支給 就労のための技術を取得する費用
葬祭扶助 既定の範囲内で実費支給 葬祭にかかる費用

参考:厚生労働省「生活保護制度」

 

生活保護でもらえる金額

生活保護でもらえる金額

生活扶助として支給される生活保護費は、最低生活費から収入を引き、母子加算や障害者加算などの特定の世帯加算を加えて計算します。

ところで、最低生活費は居住地域によって変わります。

また、家族の人数や子供の年齢、家賃が必要かどうかによって加算額が変わるため、生活保護費として受給できる金額も変わります。

<生活保護制度の最低生活費の求め方概略>

  • 居住地域や世帯人数によって決められた生活扶助基準額
  • +障害者がいる世帯は一律加算(地域によって基準額が異なる)
  • +母子世帯は児童の人数によって加算(地域によって基準額が異なる)
  • +児童を養育する場合は児童の年齢によって加算
  • +家賃や地代(地域によって基準額が異なる)
  • +教育扶助(小学生か中学生、高校生かによって基準額が異なる)
  • +介護扶助(居宅介護にかかった平均月額)
  • +医療扶助(医療費にかかった平均月額)※出産扶助や葬祭扶助、生業扶助は随時加算されます。

シングルマザー(母子家庭)がもらえる生活保護費の計算

生活保護の算出には、次の計算式を使います。

  • 生活扶養基準(第1類+第2類)×逓減(ていげん)率+加算額(子供の数)=生活保護費

生活保護の基本になる「生活扶助」は、居住地によって金額が左右されます。

居住地の等級は、厚生労働省のウェブサイト内『生活保護制度|お住まいの地域の級地を確認』から調べられます。

わかりにくい場合は、最寄りの『福祉事務所(福祉担当課や健康福祉センター)』が窓口になりますので、相談してみましょう。

『お住まいの地名』と『福祉事務所』をあわせて検索すれば、最寄りの窓口がわかります。

シングルマザーの生活保護受給条件と注意点

シングルマザーの生活保護受給条件と注意点

生活保護を申請しても、居住地域や家族の人数によって定められる最低生活費を、すべての方が受け取れるわけではありません。

給料や年金、別居家族からの経済的援助といった収入が、最低生活費を下回っている場合のみ、最低生活費に満たない分を生活扶助として受給できます。

また、収入が最低生活費を下回っていても、次のケースに該当するときは、生活保護を受給できないことや生活扶助として受給できる金額が減ることがあります。

 

<生活保護の受給が制限される可能性があるケース>

  • 預貯金がある、もしくは生活に使用していない不動産などの資産がある
  • 働くことができる
  • 年金や雇用保険の基礎手当(失業保険)などの、生活保護以外に活用できる制度がある
  • 親族などから生活費の支援を受けられる

生活保護の受給条件1.資産がないこと

預貯金があるときは、まずは預貯金を生活費に充当する必要があります。

また、現金としての資産がない場合でも、居住していない住宅や土地、日常生活に使っていない自動車などがあるときは、売却して生活費に充当する必要があります。

なお、「自動車がないと就職・労働に大きな影響があるとき」や、「持病を抱えていて自動車がないと通院が難しいとき」は、生活保護を受給しても自動車の保有を認められることがあります。

自動車を保有しつつ生活保護を受給できるかどうか分からないときは、お住まいの市区町村の生活福祉課などで相談してください。

生活保護の受給条件2.働けないこと

世帯の誰かが働くことができるときは、能力に応じて、働いて収入を得なくてはなりません。

どうしても働けないときは、「働けないこと」を証明する必要があります。

例えば、就学のために働けない場合や、持病があるために働けない場合は、事情を証明する書類を準備しておきましょう。

働けなくて収入を得られないことが証明されると、生活保護受給の対象となることがあります。

また、働けるけれども最低生活費以下の収入しか得られないときも、最低生活費から不足する分について生活扶助が支給される対象となります。

生活保護の受給条件3.他の制度を受けても生活が厳しいこと

生活保護は、最低限の生活を支えるためのセーフティーネットとも呼ばれています。

つまり、まずは生活保護以外の制度を活用し、それでも最低限の生活を維持できないときのみ生活保護が適用されます。

母子家庭の場合、以下の制度を利用できることがあります。

生活保護を申請する前に、検討してみましょう。

 

<生活保護を申請する前に検討できる制度>

制度の名称 内容 受給額(月額)
児童手当 中学生以下の子供に対して一律支給 ・3歳未満:15,000円
・小学校卒業まで:第1子・第2子は10,000円、第3子以降は15,000円
・中学生:10,000円
児童扶養手当 母子世帯や父子世帯 ・18歳になる最初の3月31日まで10,120~42,910円
・子供が2人のときは5,070~10,140円加算
・3人目以降に関しては3,040~6,080円加算
特別児童扶養手当 20歳未満の障害のある子供を養育する世帯 ・1級:52,200円
・2級:34,770円
障害児福祉手当 20歳未満で障害の程度が重度である子供を養育する世帯 14,790円
遺族基礎年金 配偶者が死亡し、なおかつ子供が18歳未満の世帯 ・年額780,100円
・第1子と第2子に関しては年224,500円加算
・第3子以降に関しては年74,800円加算
自治体の制度 母子世帯や父子世帯 住宅手当や医療費手当、児童育成手当など、市区町村によって金額や条件が異なる

※ぞれぞれの制度には所得制限があり、所得額によっては受給できないこともあります。

※いずれも2019年4月時点の条件と受給額です。

生活保護の受給条件4.親族から援助が受けられないこと

世帯内に充分な収入を得られる人がいない場合でも、生活保護を受給する前に、両親や離婚した前夫などから、経済的な援助を受けられないか検討する必要があります。

市区町村役場の窓口で生活保護を申請すると、大抵の場合は「親族や前夫から援助を受けることができないのか?」と尋ねられますので、事前に相談しておきましょう。

なお、前夫から養育費として定期的にお金を受け取っている場合は、養育費も収入として計算します。

シングルマザーこそ生活保護の活用を!

最低限の生活を営めないときには、生活保護を申請することができます。

ただし、申請前に資産や労働力、生活保護以外の制度、親族の援助を活用できないか確認しなくてはいけません。

すべてが活用できないとき、また、活用しても最低限の生活を維持できないときは、生活保護に頼ることを検討してみましょう。