日本の離婚率は?定義や世界との比較、都道府県別・世代別の値を紹介

かつてと比べると離婚は身近なものになってきていますが、現在、日本の離婚率はどの程度なのかご存知ですか?

世界各国と比べて離婚率が高いのか、また、都道府県別・世代別の離婚率についてまとめました。

離婚率の定義

離婚率の定義離婚率とは、結婚したカップルが離婚する割合のことではありません。

国民生活白書などの公的機関での統計や国際比較に用いられる「離婚率」とは、人口1,000人あたりにおける離婚したカップル数(組数)の割合で、以下の計算式で求めます。

<離婚率の求め方>

  • (1年間の離婚届の届出数)÷(10月1日時点での日本人口)×1,000

上記の式で求めた数値を「離婚率」と呼びますが、「普通離婚率」や「粗離婚率」と呼ぶこともあります。

なお、日本全体ではなく特定の地域で離婚率を計算する場合、人口中に結婚適齢期の人が多く含まれていると離婚率が高くなる可能性があります。

そのため、特定の地域における離婚率を求めるときは、各年齢層が同程度に含まれるように調整したり、結婚している人数における離婚件数(有配偶離婚率)を比較したりすることが一般的です。

日本の離婚率はどれくらい?

平成30年度の離婚率は1.66(推計値)ですので、人口1,000人あたり1年間で1.66のカップルが離婚していることになります。

離婚したカップル数 離婚率
平成29年 212,262組(確定数) 1.70(確定値)
平成30年 207,000組(推計数) 1.66(推計値)

<参考:厚生労働省「平成30年 人口動態統計の年間推計」

「結婚したカップルの3組に1組は離婚する」と言われることがありますが、これは実際に結婚したカップルを追跡調査して割り出した数字ではありません。

同じ年に結婚したカップル数と離婚したカップル数を比べて計算しているのです。

たとえば、平成29年度に結婚したカップルは606,866組で、離婚したカップルは212,262組です。

結婚したカップルが、離婚したカップルのおおよそ3倍になっていることが分かります。

結婚したカップル数 離婚したカップル数
平成29年 606,866組(確定数) 212,262組(確定数)
平成30年 590,000組(推計数) 207,000組(推計数)

日本の離婚率を、世界と比べてみる

日本の離婚率は高いのでしょうか?

世界の国々と比較してみましょう。

離婚率 離婚率
モンゴル 1.3 オランダ 2.0
アメリカ合衆国 2.5 日本 1.8
イギリス 1.7 韓国 2.1
イタリア 1.4 シンガポール 1.8
ウクライナ 3.0 ニュージーランド 1.9
エジプト 2.2 ドイツ 2.0
オーストラリア 2.0 フランス 1.9
ベルギー 2.2 ペルー 0.8

※いずれも2015年度の人口1,000人あたりの年間離婚件数
<参考:United Nations「Demographic Yearbook – 2018 Divorces and crude divorce rates by urban/rural residence: 2014 – 2018」

すべての国と比較しているわけではありませんが、ほとんどの国において離婚率は2.0前後であることが分かります。

日本の離婚率は、世界から見ても平均的と言えるでしょう。

日本の離婚率【都道府県別】

日本の離婚率平成30年度の都道府県別離婚率は以下のとおりです。

都道府県 離婚率 都道府県 離婚率 都道府県 離婚率 都道府県 離婚率
北海道 1.90 東京 1.70 滋賀 1.48 香川 1.72
青森 1.61 神奈川 1.66 京都 1.59 愛媛 1.66
岩手 1.49 新潟 1.26 大阪 1.88 高知 1.75
宮城 1.59 富山 1.28 兵庫 1.66 福岡 1.91
秋田 1.27 石川 1.30 奈良 1.54 佐賀 1.57
山形 1.37 福井 1.42 和歌山 1.81 長崎 1.54
福島 1.67 山梨 1.60 鳥取 1.64 熊本 1.71
茨城 1.68 長野 1.50 島根 1.34 大分 1.71
栃木 1.61 岐阜 1.47 岡山 1.64 宮崎 1.89
群馬 1.56 静岡 1.65 広島 1.65 鹿児島 1.71
埼玉 1.63 愛知 1.73 山口 1.60 沖縄 2.53
千葉 1.67 三重 1.67 徳島 1.61 全国 1.68

<参考:厚生労働省「平成30年(2018)人口動態統計(確定数)の概況」

もっとも離婚率が高い地域は沖縄県で人口1,000人あたり2.53組、もっとも離婚率が低い地域は新潟県で人口1,000人あたり1.28組です。

離婚率には、県民性もある程度反映されていると言えるでしょう。

ただし、年代別に調整していないため、適齢期人口が多い都道府県は離婚率が高くなる可能性があります。

日本の離婚率【世代別】

離婚率(世代別)次に世代別の離婚率を見ていきましょう。

平成17年時点の各年代別の離婚率(人口1,000人あたりの離婚カップル組数)と有配偶離婚率(有配偶者1,000人あたりの離婚カップル数)は以下のとおりです。

年齢 離婚率 有配偶離婚率 年齢 離婚率 有配偶離婚率
19歳以下 0.56 74.63 40~44歳 5.85 7.58
20~24歳 4.85 48.42 45~49歳 4.01 4.99
25~30歳 8.73 23.18 50~54歳 2.36 2.92
30~34歳 9.48 15.21 55~59歳 1.38 1.75
35~39歳 7.76 10.78

<参考:厚生労働省「離婚件数・離婚率及び人口の年次推移 -昭和25~平成20年-」

夫婦が離婚する確率に関しては、有配偶離婚率を見ると分かります。

たとえば、19歳以下の離婚率は低いですが、有配偶離婚率はもっとも高い数字になっています。

このことから、19歳以下で結婚する人は少ないけれども、結婚した場合は離婚する可能性が高いと推察できるでしょう。

離婚の原因・理由で多いもの

離婚の原因平成10年度に朝廷や審判のために裁判所に持ち込まれた離婚案件から、申し立ての動機として多いものを夫側・妻側別にランキング形式でまとめました。

夫側の申し立て 妻側の申し立て
1位 性格が合わない 性格が合わない
2位 異性関係 暴力をふるう
3位 家族・親族と折り合いが悪い 異性関係
4位 浪費 生活費を渡さない
5位 性格異常 精神的虐待

<参考:厚生労働省「司法統計からみた離婚」

夫側・妻側いずれも、もっとも多い離婚申し立ての動機は「性格が合わない」ことでした。

夫側の64.0%、妻側の47.6%が離婚の理由として選択しています。

また、男性・女性のいずれにおいても上位にある「異性関係」は、いわゆる浮気・不倫を含むケースが多いと考えられます。

夫によるDVの多さも問題

妻側の申し立ての上位には、夫側の離婚動機の上位には見られない「暴力をふるう」「精神的虐待」という意見が見られています。

このことから、夫によるDV(ドメスティックバイオレンス、家庭内暴力)が離婚の原因になっているケースが多いと推察されるでしょう。

また、夫側の申し立ての動機に「家族・親族と折り合いが悪い」ことが挙げられていることから、結婚後も妻よりも親の気持ちを優先させる夫の姿が浮かび上がります。

お金の問題も離婚に強い影響を及ぼす

妻側の婚姻解消動機の4番目は「生活費を渡さない」こと、6番目は「浪費」でした。

また、夫側の離婚同期の4番目も「浪費」でした。

いずれも金銭的な問題であることから、お金が結婚生活の維持に大きな役割を果たしていることが分かります。

共働き世帯が増えている中、お互いが協力して家計を維持し、不公平感を持たないように生活していくことは、かつて以上に重要なことになってきているのです。

日本の離婚率から社会を考えてみよう

日本の離婚率から社会を考えてみよう

昔と比べると離婚に対する抵抗感が薄れてきていることからも、今後も日本の離婚率が劇的に減ることはないと考えられます。

ただ、離婚をすると子どもに不自由な思いをさせる可能性があります。

親権や養育費についての制度の見直しが早急な課題と言えるでしょう。