選挙時に公約比較をするには?検証の方法や注目すべきポイントも紹介

選挙の際には、立候補者がどのような政策を掲げているかという点だけでなく、政党ごとの公約を比較して把握しなくてはいけません。

現在、各政党はどのような公約を掲げているのか、また、どのように公約を確認できるのかについてまとめました。

選挙公約の比較【2019年7月 参院選】を参考に

青年の選挙立候補者が街頭演説している

2019年7月に実施された参議院選挙では、各政党はどのような公約を掲げていたのでしょうか。

増税・経済と年金、憲法改正、外交・安全保障の4つに分けて比較してみましょう。

増税・経済 年金 憲法改正 外交・安全保障
自由民主党 幼児教育無償化の実施で
子育て世代に増税による影響が出にくいように配慮
GDP600兆円を目指す
年金受給時期の選択肢を増やす 国民投票の実施と早期の憲法改正を目指す 普天間基地の辺野古移設の推進
ロシアとの北方領土問題の解決
立憲民主党 最低賃金を1,300円に引き上げ増税には反対
公立小中学校の給食無償化
生活を最低限保障できる年金を目指す 憲法改正の手続きを踏まない解釈改憲の阻止 辺野古移設は反対安保法制廃止
国民民主党 増税には反対
軽減税率も反対
低所得の年金受給者へは月5,000円給付 自衛権の行使を明確にしたうえで、
憲法改正に取り組む
辺野古移設の見直し安保法制廃止
公明党 増税への国民の理解を求めるため、
国会議員の歳費削減と最低賃金の引き上げを目指す
年金受給時期の選択肢を増やす。
就労者の年金受給の見直し
慎重に論議をしたうえで、憲法改正 米軍基地の見直しで
沖縄県民の負担減を目指す
日本共産党 増税には反対最低賃金を1,500円に引き上げ マクロ経済スライドの廃止
低所得の年金受給者へは月5,000円給付
憲法改正に反対 安保法制廃止辺野古移設は反対
日本維新の会 国会議員の歳費削減、公務員の人件費削減
増税には反対
年金制度を積立方式に移行 憲法裁判所の設置
慎重に議論をしたうえで憲法改正の是非を問う
集団的自衛権行使の条件についての見直し
日米地位協定の見直し
社会民主党 増税には反対
最低賃金を全国一律に1,000円に引き上げ
マクロ経済スライドによる年金額抑制を中止 憲法改正に反対
集団的自衛権を行使しないことを
明記する法律の制定を目指す
辺野古移設は反対

公約比較【増税・経済】

与党である自由民主党と公明党以外の政党は、消費税増税に対して反対の立場を取っていました。

また、軽減税率に関しても、国民民主党のように低所得者の負担軽減にはつながらないと考えている政党もあります。

2019年10月1日に消費税の引き上げは実施され、飲食料品やテイクアウト食品についての軽減税率も実施されました。

この増税が、国民の生活にどのような影響を与えていくのかはまだ分かりません。

しかし、消費税が2%増えることで、家計における支出が増えることは明らかです。

自由民主党では幼児教育の無償化、立憲民主党では公立小中学校の給食無償化、日本共産党や社会民主党は最低賃金の引き上げを提案し、国民の支出削減と収入増を図っています。

公約比較【年金】

2019年9月時点では、老齢年金の受給は基本的には満65歳からと決まっています。

受給者の希望に応じて満60歳以上満70歳未満のタイミングで受給開始も可能ですが、受給開始時期を早めると受給額(年額)が最大30%減り、遅らせると最大42%増えることになります。

少子高齢化社会において、年金を受給できる年数は増え、若者の年金負担は増加すると予想されるでしょう。

そのため、自民党や公明党では、国民のライフスタイルの多様化に合わせて、受給開始時期の選択肢をさらに増やすことで対応しようと考えています。

また、公明党では、就労者に関して、年金受給開始時や受給額の見直しを実施するように提案しています。

もちろん、すべての高齢者が元気で働けるわけではありません。

国民民主党や日本共産党では、年金受給額が少なく、生活が厳しい高齢者に関しては、年金に加えて月に5,000円給付することを公約として掲げています。

また、現在は、物価が上昇しても年金受給額は抑制されるマクロ経済スライドによって基礎年金額を決定しています。

日本共産党や社会民主党ではマクロ経済スライドの廃止を公約の1つとし、年金額が物価を反映する仕組みの確立を目指しています。

公約比較【憲法改正】

日本国憲法第9条では、日本は永久に武力を放棄することが明記されています。

しかし、武力を放棄することと外国からの攻撃を受けないことは同義ではありません。

自衛隊に武力行使権を持たせるのか、また、どのような状況下なら武力行使が適切とされるのかについて、憲法改正を含めて議論をする必要に迫られています。

日本共産党や社会民主党は憲法改正そのものに反対を唱えており、あくまでも武力行使はすべきではないとの立場を取っています。

一方、その他の政党は、どのように改正するかは別にして、慎重に議論をしたうえで憲法を改正し、自衛隊に関する何らかの明記が必要だとの立場を取っています。

とりわけ立憲政治を政党の名称としている立憲民主党では、憲法の解釈を変えるということにはならないよう、集団的自衛権の行使を決定するなら憲法を改正した後でおこなうべきだと唱えています。

なお、憲法を改正するためには、国民投票の過程を踏まなくてはいけません。

憲法第96条では、衆議院議員・参議院議員の3分の2以上の賛成を持って発議された改正案において国民投票をおこない、過半数の賛成を得ることで憲法改正が実現すると定められています。

公約比較【外交・安全保障】

市街地の中にある普天間基地の移設をめぐって、国内でもさまざまな議論が起こっています。

海に面した辺野古への移設案も出ていますが、生態系への影響や騒音問題もあり、実施はされていません。

立憲民主党と日本共産党、社会民主党は辺野古移設へは反対の立場を取っています。

一方、自由民主党は移設推進、国民民主党と社民党は見直しを公約に掲げています。

選挙公約を確認するには立候補者や政党の、公式サイトやSNSを見よう

スマホから政党サイトやSNSを確認中

選挙前だけでなく選挙後も、各政党がどのような公約を掲げているのか理解することは大切なことです。

そもそも公約は選挙のための約束ではなく、選挙後に実行していくための約束事ですので、国民は政治家がきちんと公約を果たしているのか監査する必要があるのです。

各政党の公約を知るには、政党ごとの公約を比較しているサイトが便利です。

公約比較サイトをいくつか紹介しますので、こまめにチェックすることをおすすめします。

また、興味を引く政党や政治家については、公式サイトやSNSも参考にしてください。

選挙公約比較は自分の生活に影響が出る要素から考えるとわかりやすい

選挙公約を比較するときは、ご自身の生活に影響が出る要素から考えると理解しやすくなります。

ただ単にご自身に利益のある公約を提示している政党を選ぶのではなく、不利益をもたらす公約であっても、対処策が納得できるものであるのか調べる習慣を身につけましょう。