HouseLabo | 公職選挙法とは？意味や内容、違反行為や罰則などを簡単に説明

選挙が間近になると、候補者たちのさまざまなスキャンダルが取り沙汰されます。

とりわけよく耳にするのが「公職選挙法違反」という言葉なのではないでしょうか。

この記事では公職選挙法とは何か、内容や違反、罰則などについてわかりやすく解説します。

公職選挙法とは

公職選挙法とは、その名の通り「公職」を選挙するときに適用される法律です。

「公職」には、警察官や市役所職員などの公務員や公立学校の教師など、さまざまな種類の職業があります。

その中でも選挙で選ばれる「公職」といえば、国会議員や地方議員、知事、市区町村長などの政治家です。

つまり、公職選挙法とは、政治家の選挙において適用される法律を指しています。

公職選挙法では、選挙権と被選挙権、選挙区域、選挙人名簿、選挙期日、選挙運動の費用などについて規定しています。

また、選挙権と被選挙権を喪失するケースや、各規定が守られなかったときの罰則についても定められています。

なお、かつてはインターネットを使った選挙運動は禁止されていましたが、2013年に公職選挙法が改正され、条件付きで可能になりました。

以下に主な内容についてまとめました。

満18歳以上の日本国民は、選挙で投票する権利「選挙権」を持ちます。

厳密には、生まれてから18回目（生まれた当日は除く）の誕生日前日の午前0時以降に実施される選挙に関しての投票が可能です。

ただし、地方選挙においては、満18歳以上であることと3ヶ月以上、同じ市区町村内に住所があることも求められます。

一方、立候補できる権利「被選挙権」は、公職の種類によって年齢条件が異なります。

ただし、都道府県議会議員と市区町村議会議員に関しては年齢条件に加えて3ヶ月以上同じ市区町村に住所があることも求められます。

＜被選挙権の年齢条件＞

国政選挙	地方選挙
参議院議員：満30歳以上衆議院議員：満25歳以上	都道府県知事：満30歳以上市区町村長：満25歳以上都道府県議会議員：満25歳以上市区町村議会議員：満25歳以上

選挙権と被選挙権は、日本国民であり一定の年齢条件を満たすなら獲得できる権利です。

しかし、以下のいずれかに該当する場合は、選挙権と被選挙権を喪失します。

＜選挙権と被選挙権を喪失する場合＞

公職の選挙は、任期が終了する日までの30日以内におこなわれます。

解散によって衆議院議員選挙がおこなわれる場合は、解散から40日以内におこなわれます。

なお、投票時間は原則として7：00～20：00です。

選挙をおこなっても当選人数が定員数に満たないときは、「再選挙」が実施されます。

また、当選して公職に就いている人が死亡あるいは退職したときは、繰り上げ当選となりますが、繰り上げ当選に該当する人がいないときは「補欠選挙」がおこなわれます。

公職選挙法では、選挙運動で使用できる費用の上限額が定められています。

上限額以上の費用を使用した場合は出納責任者が責任に問われ、出納責任者の刑が確定したときは、該当する候補者の当選が無効になります。

＜選挙費用の例＞

国政選挙	地方選挙
参議院議員（比例代表制）：5,200万円衆議院議員（小選挙区制）：名簿登録者数×15円＋1,910万円	都道府県知事：名簿登録者数×7円＋2,420万円指定都市の長：名簿登録者数×7円＋1,450万円指定都市以外の市長：名簿登録者数×81円＋310万円町村長：名簿登録者数×110円＋130万円