「表現の自由」は憲法第21条で保障されてるけど、どこまで自由?

日本国憲法では「表現の自由」が保障されています。

しかし、当然のことですが、表現の自由が保障されているからといって「何を言っても良い」わけではありません。

そもそも表現の自由とは何なのか、そして、どこまで自由なのかについて解説します。

「表現の自由」とは

憲法
日本国憲法の第21条には、以下のように「表現の自由」が規定されています。

日本国憲法第二一条〔集会・結社・表現の自由、通信の秘密〕

  1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
  2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

<出典:衆議院公式サイト「日本国憲法」

憲法第21条は「表現の自由」を規定する条文です。

また、表現の自由を守るために、検閲をおこなわず、通信の秘密も守らなくてはならないと定められています。

「表現の自由」の具体的な内容

憲法第21条で規定されている表現の自由には、集会で自由に発言したり、同じ思想を持つ人々が集まって結社をつくったりすることが含まれています。

また、自分の考えを本や雑誌などの文書として発表することも表現の自由の1つです。

表現の自由が規定されている日本国憲法第21条は、国民の権利および義務を定める第3章の中にあります。

第3章では表現の自由以外にも、

  • 思想の自由や良心の自由
  • 信教の自由
  • 居住の自由
  • 移転の自由
  • 学問の自由
  • 職業選択の自由

などのさまざまな自由が保障されています。

大日本帝国憲法では「表現の自由」は検閲で制限されていた

日本国憲法が制定されるまで、日本では「大日本帝国憲法」が公布されていました。

大日本帝国憲法の第26条では、「法律で定めている場合を除き、信書の秘密は保障されている」と定められており、表現の自由は完全には保障されていなかったのです。

第29条でも「法律の範囲において言論・著作・結社の自由を保障する」と規定され、無条件で自由な言論や結社はできないようになっていました。

また、表現の自由を規制するための法律が多かったのも、大日本帝国憲法時代の特徴です。

出版法や新聞紙法などで文書の内容を決めるだけでなく、太平洋戦争が始まった1941年には「言論・出版・集会・結社臨時取締法」が制定され、本格的に国民の表現に対する検閲が開始されました。

「表現の自由」を制限できる「公共の福祉」問題

繋がり
現在の日本国憲法第21条では、条件をつけずに表現の自由が保障されています。

しかし、同第12条では「日本国国民は日本国憲法を濫用するのではなく、常に公共の福祉のために国民の権利を用いる責任がある」と定められていますので、表現の自由も「公共の福祉に反しない」という条件の元に保証されていることが分かります。

なお、「公共の福祉」とは、個人よりも公共を優先するということではありません。

公共、つまり、大多数を優先するということが憲法で保障されてしまうと、少数派は意見を言えなくなってしまうからです。

公共の福祉とは、憲法で保障されている自由を主張するときには、相手側の自由も尊重しなくてはならないという意味を持ちます。

たとえば、表現の自由に基づいて特定の主張をするならば、その主張に対する反論や批判も表現の自由において保障されていると言えるのです。

「公共の福祉」一例:川崎市「ヘイトスピーチ禁止条例」

公共の福祉を守るということは、自分以外の人々の表現の自由を尊重するだけでなく、自分以外の人々の基本的人権全体を尊重することも含まれます。

そのため、特定の人々を侮辱する行為や差別的発言をすることは公共の福祉に反すると言えますので、表現の自由が保障されていても禁じられています。

しかし、実際には「表現の自由」の名のもとに、自分以外の人々の福祉を無視した表現がおこなわれることも少なくありません。

とりわけ外国人や外国にルーツを持つ人々に対する「出ていけ」「帰れ」などの言葉は、「ヘイトスピーチ」として問題になっています。

川崎市では2019年12月12日、ヘイトスピーチを禁じる「ヘイトスピーチ禁止条例」の法案が可決され、条例制定が決定しました。

条約制定後は差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て、最高50万円の罰金刑が実行されます。

ヘイトスピーチを取り締まることで、すべての人々にとって本当の自由がある社会になることを目指しています。

「表現の自由」に「報道の自由」は含まれるか?という議論

表現方法の1つとして「報道」があります。

表現の自由が憲法で保障されているのなら、新聞やテレビ、インターネットなどのメディアを使った報道の自由も認められているのでしょうか。

実際に、憲法第21条では公共の福祉に反しないならば表現の自由が認められていますので、報道の自由も同程度に保障されていることになります。

しかし、報道の自由を行使する前に次の2点を考慮する必要があります。

プライバシーを侵害しない報道なのか

憲法第13条では、「すべての国民は個人として尊重される」とあり、プライバシーを守ることが定められています。

つまり、報道の自由は、あくまでもプライバシーを守ったうえで保障されるのです。

たとえば、興味本位に特定の個人のプライバシーを調べ、本人の同意なしに報道することは、憲法第13条に則っているとは言えません。

真実を報道しているのか

「文章では簡単に嘘をつけても、映像にはごまかしが効かない」と考えている方も少なくありません。

たとえば、政治家が鬼のような形相で特定のインタビュアーを叱責している映像を見ると、ほとんどの視聴者が「温厚そうな人なのに、本当は違うのだな」と判断するでしょう。

しかし、政治家が暴言を吐く前に、インタビュアーが政治家を侮辱し、執拗な嫌がらせ行為をおこなっていたとしたらどうでしょうか。

嫌がらせ行為については秘匿し、政治家の反応だけを報道することで、視聴者に嘘の情報を与えていることにもなるのです。

無秩序な「表現の自由」や、検閲としての「公共の福祉」では危険

Check
表現の自由も報道の自由も、秩序のうえで行使される権利です。

特定の個人や集団を侮辱するような表現や、特定の偏った思想を植え付けるための報道は、守るべき自由とは言えません。

また、自由は常に公共の福祉に反しないことを前提に行使されますが、そのために検閲がおこなわれるのでは本末転倒です。

公共の福祉は「国や特定の政治団体の福祉」や「大多数の考え」ではなく、あくまでも他者の権利を尊重することだという点を理解しておきましょう。

「表現の自由」と「公共の福祉」の適用は慎重な検討が必要

日本国憲法では「表現の自由」は保障されていますが、表現の自由を主張するあまり、特定の人や団体を傷つけることは容認されることではありません。

また、公共の福祉を尊重することは、個人よりも公共が優先されるということでもありません。

自由を主張する前に、正しい自由と権利について考え直す必要があるでしょう。