20代30代の若い世代であれば「政治がよく分からない」「休日に投票に行くのがめんどくさい」と思う方もいるのではないでしょうか？

そんな若い世代のために「選挙に行かないとどうなるのか？罰則や規則があるのか？」などを紹介します。

選挙に行かないとどうなる？

日本では「選挙に行かないと罰則を受ける」ということはありません。

しかし、日本以外では、選挙に行かないと「罰則」を受ける国があります。

「オーストラリア」では、選挙での投票を義務付ける「義務投票制」を採用しています。

オーストラリアでは、投票しなかった有権者には罰金2,000円程度が科せられます。

罰則を設けることで、投票率が全体で約95%と高い水準となりました。

選挙に行かないとペナルティがある国は、オーストラリアだけではありません。

国名	罰則内容
アルゼンチン	罰金・公務職で就業ができない
シンガポール	選挙権が無くなる
フィジー	罰金・刑務所に入れられる
ボリビア	銀行口座からお金を引き出せなくなる

シンガポールでは、選挙で投票をしなければ選挙権が没収されます。

「選挙権の没収」は自分の意見を政治に反映ができなくなるので非常に重いペナルティです。

また、ボリビアでは投票しないと「銀行からお金が引き落とせなくなる」、アルゼンチンでは「公務職に就業できない」等があります。

さらに、フィジーでは選挙に参加しないと刑務所に入れられてしまう最悪のケースもあります。

日本は投票を義務化する？

一部の国では、選挙の投票率を上げる方法として「義務投票制度」を導入しています。

しかし、日本では「義務投票制度」は導入されていません。

現在の日本は、任意投票制度を導入しています。

投票率の低さが顕著になった場合は、他国に合わせて、義務投票制の導入が実際に検討・議論される可能性もあります。

しかし、現在では投票を義務化する動きはありません。

今後、投票率の推移にも注目して日本がどのような対策を取るかに注目しましょう。

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選挙に行くメリットとデメリットを紹介

選挙に行かないことで、罰則を受けることはありませんが、選挙に行くメリットやデメリットはあるのでしょうか？

メリットやデメリットを簡潔にまとめると、以下のものになります。

• 選挙に行くメリット：自らの意見を投票という形で主張できる
• 選挙に行くデメリット：投票のために時間や費用、労力を捻出する必要がある

それぞれのメリットとデメリットを細かく解説します。

選挙に行くメリットは？

選挙に行くメリットは、誰でも「政治に参加できる」ことです。

投票をすれば、自らの主張を政策へ間接的に反映できます。

また、若い世代が選挙に参加すれば投票率の改善にも繋がります。

投票率が上がることで、若い世代の意見が反映される可能性もあります。

選挙に行くデメリットは？

選挙に行くデメリットは、貴重な時間を使用しなければいけないことや、投票所に行くのに交通費やガソリン代、労力がかかることです。

しかし、大抵の場合、投票所は自分の住民票の住所にある公共施設（小中学校や公民館）ですし、実際に投票所に到着してから投票が終わるまでにかかる時間は5分程度です。

また、投票日以外に投票ができる期日前投票があります。

予定が合わない場合や時間がない場合は、期日前投票を利用して投票しましょう。

期日前投票って何？

期日前投票は、選挙の投票をしたくても、予定や日が合わなくて選挙に行けない人が、投票日前に投票が行える制度です。

期日前投票は簡単に手続きをすることができます。

手続き方法について解説します。

• 自分の住んでいる市区町村で指定された、期日前投票所に行く
• 投票入場券があれば持参する
• 身分証明書を見せる
• 宣誓書を見せる
• 投票用紙を受け取り投票する

上記の手順だけで簡単に期日前の投票手続きが完了します。

若い世代の投票率は低い？

総務省が発表している年代別投票率のデータによると、投票率は20代が最下位、次が30代となっています。

（引用元：国政選挙における年代別投票率について｜総務省）

シニア層に比べると、若年層の投票率は低いです。

なぜ若年層の投票率が低いのか、理由について解説します。

選挙に行かない人のタイプは2種類

選挙に行かない人のタイプは、2種類に分かれます。

1つ目は政治に無関心の人、選挙日を把握していない人です。

もう1つのタイプは、政治や選挙は理解しているが、投票したい「政党と政治家」がいない人です。

選挙に行かない人が多い理由には「興味の無い政治家や政党にあえて投票したくない」という考えがあります。

「選挙に行かないことは合理的」という考え方もある

選挙に行かない方が合理的という考えもあります。

「一票の重みを理解できない」意見です。

「選挙に行って投票するだけでは、政治は変わらない。だから行かない！」という意見もあります。

また、選挙自体の興味関心が高い人と、選挙に行かないことを合理的だ！と考えている人の温度差は大きな差があります。

18歳選挙権はメリットがあるの？

2016年6月19日に、日本では20歳以上にしか無かった選挙権が、18歳以上まで認められるようになりました。

選挙権が20歳から18歳以上に変わるとどのようなメリットがあるのでしょうか？

• 若年層の意見を反映ができる
• 国際的な選挙権の足並みが揃う

若年層の意見を反映ができる

現在の日本は、選挙に参加層は高齢者が多く、政策も若者の声を優先して取り入れているものは少ないです。

18歳から選挙権が得られることで若年層の投票者数が増えるので、若者の意見が政治により反映されるのではと期待されます。

国際的な選挙権の足並みが揃う

日本では、選挙権を持てるのが20歳以上でした。

しかし、「20歳以上」というラインは、世界的には少数です。

アメリカやイギリス、ロシアなどの先進国の選挙権は18歳以上に認められていました。

16歳以上から選挙権が認められる国もあります。

日本でも18歳に選挙権を引き下げられたことで、先進国との足並みが揃いました。

18歳に政治的な判断はできるの？

18歳という年齢は、比較的に社会的な経験が少ない年齢です。

「社会経験が少ない中、政治に参加して政治的な判断ができるのか？」という疑問が上がっています。

しかし、日本では若年層向けて、

• 選挙のマニフェストを分かりやすく作成する
• 授業で政治と選挙権の授業を積極的に行う

など、若年層の理解度を高める施策をしています。

選挙に行って投票をしましょう

今回は選挙の投票に行かないとどうなるのか？また投票に行ったときのメリット、デメリットを紹介しました。

今の日本では選挙に行かないことで罰則等はありませんが、選挙に行くと政治に参加できるというメリットがあります。

投票の手間を感じる人も多いと思いますが、積極的に投票しましょう。